株式会社ビジネス社（東京都新宿区：代表取締役社長 唐津隆）は、2015年8月21日に『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体 奇妙な対米属国「日本」の真実』を発売いたしました。
本書では、国民新党の広報部長等を歴任した政治評論家片桐勇治と、リーマンブラザーズなどを経てニューヨーク・東京という金融の最前線で活躍する国際金融アナリストの大井幸子という政治と金融の現場を知り尽くした異色の二人が白熱した議論を通じて、まだまだ先行き不透明なTPP交渉、そして、国民が反発するなか着々と進められる安保法制などの裏にある、日本を縛りつける見えない力の真相に迫った１冊です。
著者いわく、世界を見る際に「金融、契約、戦争」という3つの要素を見逃してはならないとのこと。たとえば、「契約」と「戦争」という観点から見ると、日本は日露戦争のために借りた戦費を80年かけて1986年まで払い続けてきました。また、第二次世界大戦後も実は日本は密約により復興資金をアメリカから借り入れ、それを返し終えたのが2013年のことだといいます。「金融」の面を見ると、アメリカのFRBが設立100年を機に終焉を迎えたタイミングで、代わってTPPによる「共通通貨発行」という真の狙いを指摘しています。それとともに集団的自衛権の行使による日米軍事一体化の危険性を明らかにします。
「軍事という『力（パワー）』について、その源となる『おカネ（マネー）』を見過ごしては外交の要諦は決して理解できないということ。これは、はるか昔から二一世紀の今日までずっと変わっていない基本原則だということを、私たちはまず認識すべきでしょう」（大井幸子）
「ウクライナ紛争調停へと動いた独仏をはじめ欧州諸国がウクライナ紛争調停後、?雪崩を打ってAIIB加入を表明しています。それは“新しい構図”ができたからに他なりません。?この構図をつくったのは、バチカン、欧州王族（欧州諸国）、ロシア、そして日本です」（片桐勇治）
著者による混迷する時代を勝ち抜くための思考法を余すことなく記載、まさに日本、そして世界を動かすものの本当の姿がわかる1冊です。
■本書に登場する知られざる真実の数々
1907年モルガンらの風評により銀行恐慌発生⇒1914年銀行家たちによるジキル島の秘密会合でFRB発足、FRB100年で終焉⇒TPPによる共通通貨創設
ワーテルローの戦いでロスチャイルド家が英仏両国に関与⇒戦後ロスチャイルド家の資産2500倍
満洲国でアヘン・武器販売で大もうけ⇒今の自民党の中枢を占める満州人脈
1904年から日露戦争戦費のための外債発行⇒1986年外債返還完了
1951年復興資金と引き換えの国防、電波、航空三権の対米献上⇒2013年資金返還完了=「日本の真の独立」
本書の構成
第一章 二〇一三年、ようやく日本の「戦後」は終わった
第二章 日本の「非」現実的外交と変わりゆく世界
第三章 ＴＰＰと第二の戦後体制
第四章 歴史を正しく知ることこそが最大の安全保障となる
第五章 新しい資本主義と本物の国家経営、そのヒントは日本にあり
著者：大井幸子（おおい・さちこ）
国際金融アナリスト。株式会社SAIL代表取締役社長。文教大学国際学部非常勤講師、武蔵野大学政治経済研究所客員研究員、同大学非常勤講師。慶応大学大学院経済学研究科博士課程修了。米ムーディーズ社、リーマンブラザーズを経て、2001年ニューヨークでSAIL LLCを、2009年株式会社SAILを東京に設立。『日刊工業新聞』にコラム「国際金融市場を読む」を連載中。『お金の正しい守り方』（日本経済新聞出版社）など著書多数。
著者：片桐勇治（かたぎり・ゆうじ）
政治評論家、国際政治アナリスト。1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。大学在学中から元航空自衛隊幹部の参議院議員田村秀昭事務所で秘書となり、爾来、一貫して政界の防衛畑を歩む。2005年、国民新党に入り、選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を開始。外交・安保、選挙、政局、マクロ経済などを主なテーマとする。2015年より『ザ・フナイ』などで連載スタート。
（著者）大井幸子・片桐勇治
（価格）1,500円＋税
〈発売日〉2015年8月21日
〈出版元〉ビジネス社
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