株式会社アイティフォー（東京都千代田区、代表取締役社長：東川 清）はインバウンド消費（訪日外国人による消費活動。通称爆買い）に対応する小売業向けシステム、「RITS（リッツ）インバウンドソリューション」の販売を本日より開始します（注1）。観光庁によると訪日外国人による今年1-3月期の旅行消費額は7,066億円、前年同期比64.4％と急激な伸びを示しています。本システムは旅行者へ免税販売を行う際、消費税免税と必要書類の作成に10分近くかかっていた作業を10～30秒に短縮するものです。加えて国別売上などの各種集計機能を持ち、訪日外国人に対する今後の品揃えや販売戦略立案にも活用できます。時間が無い旅行者にとって免税手続きが早く終わるお店は大きな集客力につながります。小売業向け基幹システム「RITS」のオプションとして販売し、価格はソフトウエアが税込みで300万円、証明書類作成端末が同1式40万円。新規でRITSを導入する場合は同1式3,000万円から（注2）。本日より1年間で10社から受注することを目標とします。
◆「手続きがあっという間」の口コミが強力な集客力に
2014年10月、免税制度の改正により消費税免税の対象品が一般物品（家電製品、カバン、洋服など）から、消耗品（食品、化粧品、医薬品など）へと拡大され、一般物品は1日合算で1万円超無制限、消耗品は５千円超50万円までとなりました。消耗品については日本国内での「消費」を防ぐために梱包封印の作業が必要です。店舗では消費税免税と同時に記録を取る必要があり、パスポート情報を転記した「輸出免税物品購入記録票」や「購入者誓約書」の作成を含めると10分近くを要しますが、本システムによりそれらの処理時間を「10～30秒」に短縮します。「手続きがあっという間で、免税品を買える」の口コミはSNSなどで一気に広まり、強力な集客力となります。
◆免税カウンターで対応、OCRで読み取るだけの簡単操作
百貨店などの大型店では免税カウンターの設置が効率的です（注3）。各売場のレジでは既存のPOSレジで一旦課税販売し、レシートを発行します。一般物品、消耗品はシステム上で自動判別されます。買物後にすべてのレシートと商品を免税カウンターへご持参いただき、消費税を還付する方式です。作業の流れは次のとおりです。（1）課税済みのレシートに記載されたバーコードをPOSレジで読み取り消費税を還付する、（2）パスポートの個人情報文字列をハンディターミナル（携帯型OCR＝光学式文字読取装置）で読み取り、ラベルプリンターで「輸出免税物品購入記録票」と「購入者誓約書」を印刷する（ここまでで10～30秒）。POSレジからは2つの書類に添付するレシート、梱包に添付するレシート、通常レシートの合計4枚が発行されます。店員がレシートを必要個所へ添付、必要個所へ割り印、前述の購入記録票をパスポートへ添付、誓約書に署名を受ければ終了です。
◆各種集計機能で品揃えや販売戦略の立案も
店舗ごとの免税売上、売れ筋商品、国別売上など、さまざまな帳票を出力することができ、今後の品揃えや販売戦略の立案に活用いただけます。データはCSV出力も可能です。
（注１）出荷開始は2015年10月1日からです。RITS（リッツ）インバウンドソリューションは小売業向け基幹システム「RITS」のモジュール製品です。RITSは機能の一部をモジュールとしてご利用いただけることが特長です。小さく始めて後から機能を拡張していくことが可能です。
（注2）一式3,000万円のRITSの価格にはPOSレジおよび証明書類作成端末の費用は含まれません。
（注3）証明書類作成端末を各売場のレジに設置すれば、各売場において買物と同時に免税処理を行うことも可能です。
【プレスリリースURL】http://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=150807a
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