株式会社ビジネス社（東京都新宿区：代表取締役社長 唐津隆）は、2015年6月22日に『地方消滅と東京崩壊――日本を再生する８つの提言』を発売いたしました。
このままでは８６９の自治体が消滅するという衝撃の『地方消滅』（増田寛也編著）。だが「地方消滅」の裏には人口集中と超高齢化 社会にあえぐ「東京老化」というもうひとつの危機があった。人口減少が意味する真の問題点とは何なのか。地方の実情を知り尽くす増田寛也と、少子高齢問題の実像を長年追い続けてきた河合雅司が東京問題を中心に、人口減少問題の全体像を示し、注目のＣＣＲＣ構想など地方と東京を元気にするための解決策を緊急提言。
※6月6日に民間の有識者会議「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）が発表した高齢化対策への提言は本書と関連いたします。
人口減少最前線の日本がすべき8つの提言
1東京との「距離」が武器
2世界的ローカル・ブランドの創出
3世界オンリーワンの街づくり
4都会にはない暮らしやすさの発信
5県内二地域居住で「にぎわい」維持
6発想の大転換「スーパー広域合併」
7アクティブシニアが活躍「ＣＣＲＣ」構想
8第三子以降に多額の現金給付
（目次より）
はじめに（増田寛也）
第 一 部 問題提起篇 地方消滅の裏にある東京老化
（１）「東京」が成り立たなくなる
（２）人口減少は国防問題
（３）「出生数減」「高齢者増」「勤労世代減」の三重苦
（４）東京の超高齢化問題
（５）「集積の経済」東京の終焉
（６）女性に集中する負担
第 二 部 問題対策編 地方と東京を元気にする８つの提言
提言１ 東京との「距離」が武器
提言2 世界的ローカル・ブランドの創出
提言3 世界オンリーワンの街づくり
提言4 都会にはない暮らしやすさの発信
提言5 県内二地域居住で「にぎわい」維持
提言6 発想の大転換「スーパー広域合併」
提言7 アクティブシニアが活躍「ＣＣＲＣ」構想
提言8 第三子以降に多額の現金給付
◎「東京」を究極都市に
エピローグ 国家ビジョン会議の創設（河合雅司）
付録 東京圏の高齢化及び医療・介護状況の将来推計
（はじめにより）
今回の対談の目的は、第一に東京一極集中の危険性と限界を理解、再認識することにある。これは東京をいたずらに貶め、不安を煽るのではなく、地方消滅という問題と一極集中による東京の限界は現代日本を襲っている危機の裏表であり、ひいては日本消滅に通じかねない問題を孕んでいるからである。
そして、もう一つ、本書を世に問おうと考えた大きな理由がある。前著『地方消滅』は人口減少社会の問題提起に力点を置かざるをえなかったため、その対策の方向性にまで十分言及できなかったことだ。
いま必要なのは、ただ人口減少社会の行く末を不安がることではなく、むしろポジティブに具体的な解決策を考え、その実現に向けて一つ一つ地道に取り組んでいくことである。
本書では地方消滅の危機に備え、あるいは打ち勝つための具体的な解決策、ヒントとなる取り組みについて提言できたと自負している。
【著者】
増田寛也（ますだ ひろや）
東京大学公共政策大学院客員教授 日本創成会議座長
１９５１年東京都生まれ。東京大学法学部卒。７７年建設省（現・国土交通省）入省。
同省河川局河川総務課企画官などを歴任し９４年退職。９５年から岩手県知事として３期１２年活躍。２００７年より安倍内閣で総務相に就任、福田内閣で再任。
現在、野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授などを務めるほか、2011年5月より人口減少などの問題解決策を話し合うために発足した日本創成会議人口減少問題検討分科会の座長を務める。主な著書に『地方消滅』（中公新書）などがある。
河合雅司（かわい まさし） 産経新聞社論説委員
１９６３年生まれ。中央大学卒。専門は人口政策、社会保障政策。現在、拓殖大学客員教授、大正大学地域構想研究所客員教授のほか、内閣官房「日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議」委員、厚労省「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」委員、農水省「中山間地域等直接支払制度等に関する第三者委員会」委員、日本医師会「赤ひげ大賞」選考委員を務める。2014年に「第３３回ファイザー医学記事賞」大賞を受賞。『医療百論』（共著、東京法規出版）、『中国人国家ニッポンの誕生』（共著、ビジネス社）など著書多数。
著者への取材、企画ご協力、読者プレゼントご対応も承ります。
（著者）増田寛也 河合雅司
（価格）1,200円＋税
〈発売日〉2015年6月22日
〈判型・ページ数〉四六判 並製 216ページ
〈出版元〉ビジネス社
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