ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --オムディア(Omdia)による最新の調査によると、2026年第3四半期の東南アジアのスマートフォン市場では、出荷台数が前年同期比36%減の1650万台となった。この減少は2026年上半期から続く傾向であり、メモリー不足と部品コストの上昇がベンダーの出荷を制約している。




出荷台数が大幅に減少した一方、金額ベースの市場規模は前年同期比わずか1%の減少にとどまり、平均販売価格(ASP)は53%上昇した。この乖離は、ベンダーが供給面の圧力に対応するため、価格を引き上げていることを示している。
主要ベンダーの動向(3Q26)
Samsung社は、出荷台数が20%減の370万台となったものの、東南アジア市場で首位を維持した。メモリーの供給制約に加え、例年、第3四半期にはプレミアムモデルの「Galaxy Z Fold」シリーズに注力することが、全体の出荷台数に影響した。「Galaxy Z8」シリーズは、出荷台数で前年同期の前世代モデルを上回った。特に、パスポート型デザインを採用した「Galaxy Z Fold8」の投入後、書籍型フォルダブル端末の出荷が40%超増加したことが牽引役となった。
Xiaomi社の出荷台数は24%減少したが、リテールASが55%上昇したことで、市場規模への影響は相殺された。同社は競争力ある価格設定のマスマーケット向けモデルに支えられ、ベトナムで初めて首位を獲得し、同国での出荷は50%増加した。
TRANSSION社の出荷台数は42%減少し、東南アジア市場でのシェアは16%となった。同社は一方で、フィリピンやインドネシアなど、価格に敏感な市場では依然として首位を維持した。メモリーの供給制約に対応するため、TRANSSION社は製品ポートフォリオを合理化し、新モデルを絞り込み、ポートフォリオを合理化した。
OPPO社(realmeを含む)の出荷台数は62%減の220万台となり、地域別ランキングで4位に後退した。この減少は主に、メモリーコストの上昇を背景に、100ドル未満の超ローエンド市場から戦略的撤退を反映したものである。2026年第3四半期に投入されたエントリーモデルの「A6c 4G」は、現在、東南アジアの大半の市場で約140ドルの価格設定となっている。一方、400ドルを超える端末の出荷は50%超増加し、新たに発売された「Reno 16」シリーズが牽引した。
Apple社は、上位5社の中で唯一出荷台数を伸ばし、前年同期比4%増加した。マレーシアとベトナムでの同社の好調な実績が支えとなった。。プレミアム端末を中心とする製品構成のため、200ドル未満の端末への依存度が高いベンダーと比べ、メモリー供給圧力の影響を比較的受けにくかった。SPayLaterをはじめとする後払い決済(BNPL)サービスの普及拡大も、消費者の購入しやすさを高める一助となった。
出荷台数の減少は需要の低迷ではなく供給の制約を反映
オムディア(Omdia)のシニアアナリストであるSheng Win Chow氏は、「今四半期の出荷台数の減少を、需要の低迷と直ちに結び付けるべきではありません。メーカーは100ドルを超えるほぼすべての価格帯で、引き続き端末を供給できます。しかし、従来と同じ価格で、同じメモリーやストレージの仕様を提供することは、もはやできません。消費者需要への影響は、購入者がこうした変化にどう対応するか、また、そのトレードオフを受け入れるかどうかによって決まります。そのため、メーカーはRAMやストレージの容量といった目立つ仕様ではなく、新製品がもたらす実用面でのメリットを中心にマーケティングを展開しています」と述べている。
Chow氏はさらに、「メモリー供給の逼迫とコスト上昇により、メーカーは製品の位置付けや収益性について難しい判断を迫られています。例えば、vivo社はすでにASPの引き上げと、100ドル未満の端末への依存度の引き下げに取り組んでいました。メモリー供給の制約により、同社はこの市場からの撤退を加速させています」
オムディア(Omdia)の推計によると、vivo社の2026年初来(YTD)の出荷台数は33%減少した一方、ASPは37%上昇しました。超ローエンド市場は一般に利益率が低く、補助金や値引きに大きく依存しています。そのため、この市場への依存度を下げることで、出荷台数が減少しても、メーカーは収益性を改善できる可能性があります」と述べた。
地域別の動向
オムディア(Omdia)のリサーチマネージャー、Le Xuan Chiew氏は、「2026年第3四半期に前年同期比で成長を記録した東南アジア市場はベトナムのみで、出荷台数は1%増加しました。その他の東南アジア諸国ではすべて2桁の減少となり、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイでは出荷台数が30%以上減少しました。ベトナムが比較的底堅さを示したのは、マクロ経済がより堅調だったためです。海外直接投資や製造業の活動に加え、AIハードウェアに対する世界的な需要を背景とした輸出が、経済成長を支えました。こうした経済の勢いが国内需要を下支えし、ベトナムのスマートフォン市場の底堅さにつながっています」と述べている。
Chiew氏はさらに付け加えている。「HONOR社も東南アジアの比較的成熟した市場で存在感を高め、出荷台数ベースで初めてマレーシアで2位、シンガポールで3位となりました。メモリーの供給制約による影響が最も大きい200ドル未満の価格帯ではなく、従来からプレミアムミッドレンジ端末に注力してきたことが、エントリーモデルの出荷減少による影響を抑える要因となりました。
HONOR社はまた、スマートフォン販売に占める通信事業者主導の販売の割合が高い市場において、通信事業者チャネルでの存在感も高めています。こうした販売網の強化が、同社の成長を支える重要な要因となっています」
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