ITリーダー1,200人を対象とした世界規模の調査で、職場の準備態勢を構成する相互に関連した5つの側面を特定。AI活用の構想を測定可能な事業価値につなげるために、組織が注力できる領域を示す
ノースカロライナ州モリスビル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --IT分野の意思決定者の10人に8人が、デジタル・ワークプレイスはAI主導の変革を成功させるうえで不可欠だと回答した一方、AIに対応するためデジタル・ワークプレイスを根本的に再設計したと回答したのはわずか10%でした。これは、レノボの「Work Rebornリサーチシリーズ」第6弾となるレポート『AI対応の職場（The AI-ready workplace）』で明らかになったものです。この調査結果は、AIツールの導入と、AIツールを組織全体の業務の進め方に組み込むために必要な運用能力との間に大きな隔たりがあることを浮き彫りにしています。同レポートは、職場の準備態勢を、人材、ワークフロー、テクノロジー、サポート、ガバナンスという相互につながる要素からなる仕組みとして捉えています。これらの要素はそれぞれ、企業がAI活用の構想を幅広い業務で事業成果につなげるうえで役割を果たします。
同レポートは、2026年8月に12か国の従業員1,000人以上の組織に所属するITリーダー1,200人を対象として実施した調査に基づき、AIの導入を測定可能な価値につなげるために必要な職場環境を検証しています。AI主導の変革を自社のIT分野における最優先課題の1つに挙げる回答者は76%に上る一方、複数の業務領域にわたってAIの活用を拡大したと答えたのは、わずか27%でした。
AIの導入と職場の再設計は同じではない
職場を根本から再設計するには、AIツールを導入するだけでは不十分です。人とAIエージェントが効果的に協働し、変革をもたらすには、ワークフロー、従業員の役割、ITサポート、ガバナンスを変更する必要があります。同レポートは、AIの活用が個々の業務領域にとどまると、その価値も個々の業務領域の枠を越えて広がらず、企業がAI投資から測定可能な成果を全社にわたって得ることが難しくなると指摘しています。
レノボは、長年にわたり顧客企業の業務環境で培ってきた専門的な知見を基に、AI関連の取り組みが日々の業務にどのような影響を及ぼすかを明確に把握しています。レノボの「デジタル・ワークプレイス・ソリューション」（DWS）は、組織がAIによって得られると期待する成果を軸に、デバイス、デジタル従業員体験、サポートとサービス、セキュリティー、ガバナンスを結び付け、AIに対応した職場環境の整備に総合的に取り組めるよう支援します。
「AIワークプレイス準備度指数（AI Workplace Readiness Index）」は、AI主導の変革に対する組織の準備状況を、アーキテクチャー、運用、信頼、ワークフォース、価値の5つの側面から評価し、それぞれを1～5の尺度で採点するものです。複数の中核的な業務領域にわたってAIを組み込んでいる組織の指数は5点満点中平均4.1点であるのに対し、AIの活用機会をなお評価中の組織は平均2.7点でした。この結果は、デジタル・ワークプレイスの準備度とAI活用の進展との間に直接的な相関関係があることを明確に示しており、AIの全社規模での展開を成功させるためのあらゆる戦略において、職場の準備態勢が極めて重要であることを裏付けています。
継続的な測定でAIが価値を生み出す領域を把握
同レポートでは、AIが事業に及ぼす幅広い影響を測定することと、AIの活用とワークフローの成果を継続的に関連付け、そこで得られた根拠を投資判断に生かすことを区別しています。後者のような、より成熟した取り組みができていると回答した組織はわずか10%です。業務プロセスの所要時間、問題の再発件数、成果の質などを確認することで、リーダーは業務プロセス全体が改善しているかどうかを判断できます。個人の生産性指標だけに頼るのではなく、ワークフロー単位のKPIを追跡することが、どのAI活用施策を拡大し、見直し、あるいは中止すべきかを判断するうえではるかに確かな根拠となります。
レノボのデジタル・ワークプレイス・ソリューション担当バイスプレジデント兼ゼネラル・マネジャーのラクシット・グラは、次のように述べています。「私たちが対話する企業は、どこも同じことを尋ねてきます。『AIから実際にどのような価値を得られているのか』ということです。そこで重要になるのが、ワークフロー単位の測定です。業務プロセスの所要時間は短くなったか。問題の再発は減ったか。成果は改善したか。こうした項目を測定することで、AIがどこで価値を生み出しているかを示すことができます。」
人とAIエージェントの協働には、明確な役割と効果的なサポートが必要
調査によると、AI導入プログラムを設けている組織は70%に上る一方、個人またはチーム単位でAIの活用状況とその効果を測定し、その結果を研修内容と従業員のペルソナの見直し、およびテクノロジーに関する意思決定の改善に生かしている組織は、わずか12%でした。
役割の設計についても同様の隔たりが見られます。組織では、人とAIエージェントが協働する業務体制を正式に定めるケースよりも、AIエージェントによって職務上の責任がどのように変わり得るかを検討するケースの方が多く見られます。同レポートは、AIエージェントに任せられる定型業務と、人間の判断力、創造性、説明責任、監督が引き続き不可欠となる領域を明確にするよう推奨しています。
準備態勢は、AIワークロードをどこで実行するか、ITサポートが問題を予測して未然に防げるか、そしてAIツール、エージェント、データをどのように統制するかにも左右されます。これらは職場の運用モデルを構成する相互につながった要素であり、それぞれ独立した近代化プロジェクトではありません。
同レポートは、取り組む順序を一律に定めるのではなく、準備態勢を構成する5つの側面すべてを評価し、当面のAI目標の達成を妨げる可能性が最も高い不足点への対処を優先することを推奨しています。ITリーダーにとっての目標は、職場の変革を、AIがもたらすと期待する成果に結び付けることです。
ラクシット・グラは最後に、次のように述べています。「AI以前の時代を前提に設計された職場では、AIの価値を最大限に引き出すことはできません。人とAIの協働のあり方を再設計し、その協働を支えるテクノロジー、サポート、ガバナンスを仕事の進め方の変化に合わせて整えること。そこに可能性があります。」
レノボのWork Rebornリサーチシリーズの最新レポート『AI対応の職場』で、調査結果の詳細とAIワークプレイス準備度指数をご確認ください。詳しくはこちらをご覧ください。
Lenovoについて
レノボは、売上高830億米ドルを誇り、Fortune Global 500で153位にランクインする世界的なテクノロジー企業で、世界180の市場において毎日数百万人の顧客にサービスを提供しています。「Smarter Technology for All（よりスマートなテクノロジーを、あらゆる人へ）」というビジョンのもと、レノボは、パーソナルAI（1つのパーソナルAIを複数のデバイスで利用）とエンタープライズAI（顧客がデータを洞察と価値に変えることを支援）にまたがるハイブリッドAI戦略を推進しています。この戦略は、レノボ・グループが取り組む世界水準のイノベーションと、デバイス（PC、ワークステーション、スマートフォン、タブレット、アクセサリー）、インフラストラクチャー・ソリューション（サーバー、ストレージ、エッジ、高性能コンピューティング、ソフトウエア定義インフラストラクチャー）、ソフトウエア、ソリューション、サービスを網羅するフルスタックのAIポートフォリオによって実現されています。レノボは、世界20か所超の研究開発拠点と、11の市場に30か所超の製造拠点を持つグローバルなサプライチェーンを有し、卓越した事業運営能力で広く評価されています。レノボはLenovo Group Limitedの名称で香港証券取引所に上場しています（HKSE：992、ADR：LNVGY）。詳しくはwww.lenovo.com をご覧ください。また、最新ニュースはレノボのニュースルームでご確認いただけます。
編集者向け注記
AI対応の職場は、レノボのWork Rebornリサーチシリーズの第6弾レポートです。今回の調査では、レノボが2026年8月にITリーダー1,200人を対象にアンケートを実施しました。調査には、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、インド、日本、シンガポール、ブラジル、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランドの12か国から回答が寄せられました。回答者の所属企業はさまざまな業種にわたり、いずれも従業員数1,000人以上です。
AIワークプレイス準備度指数は、アーキテクチャー、運用、信頼、ワークフォース、価値の5つの側面をそれぞれ1～5点で評価する指標です。職場の準備度と、回答者が報告したAI活用の進展との間には相関が見られますが、因果関係を証明するものではありません。ワークフロー単位のROIに関する調査結果は、AI活用施策の優先順位付けに役立つ継続的な測定の枠組みに関するものです。
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