「グーグル・クラウド」と「ビジネス向けジェミニ」を活用し、AIを活用した商品発見、商品の入手可能性、効果測定の向上を目指す
米シカゴおよびカリフォルニア州サニーベール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --NielsenIQ（NYSE：NIQ）とグーグルは、エージェンティック・コマースの推進に向けた大規模な提携を発表しました。これは、NIQの世界規模の小売・商品インテリジェンスとグーグルのAIコマース・エコシステムを融合させ、商品の発見体験の向上と地域ごとの商品入手可能性の把握を目指すものです。両社は、600億件以上の商品リストを擁するグーグルの広範な「ショッピング・グラフ」を、NIQの「コマース・インテリジェンス」で補完することを目指しています。また、NIQは「グーグル・クラウド」をAIとクラウド・サービスの主要プロバイダーに指定し、世界中の全従業員を対象に「ビジネス向けジェミニ」を導入する計画です。
AIが、消費者による商品の発見を支援する段階から、その推奨や購入の段階へと進化するにつれ、ブランドや小売業者にとって、信頼性の高い商品情報、実際の商品の入手可能性、そして効果測定の重要性がますます高まっています。今回の提携は、NIQの消費者・小売インテリジェンス「The Full View™」と、グーグル・クラウドおよびビジネス向けジェミニの拡張性とAI機能を組み合わせることで、エージェンティック・コマースの信頼性と測定可能性をより向上させることを目的としています。
今回の提携は、以下の3つの分野を対象としています。
エンタープライズ規模での展開と迅速化：今回の契約に基づき、NIQは社内業務の効率化を図るため、世界中の従業員を対象に、グーグル・クラウドとビジネス向けジェミニの導入を拡大しています。このテクノロジーを全社規模で導入することで、NIQはビジネス全体におけるワークフローの自動化、業務効率の向上、開発の迅速化を推し進める予定です。このインフラの強化により、NIQは将来的に、顧客向けの次世代AI搭載型小売インテリジェンス製品・サービスを開発し、提供規模を拡大できるようになります。
コマースの革新：NIQとグーグルは、商品発見の向上と地域ごとの入手可能性の把握を目的としたエージェンティック・コマースにおける提携に合意しました。NIQは、この提携により、自社のコマース・インテリジェンスの機能を提供する方針です。同機能は、2億5,000万点以上の商品に関する「プロダクト・インテリジェンス」と、90か国の小売店舗の所在地や売上を追跡して得られる「ストア・インテリジェンス」を組み合わせたものです。この提携は、AIコマース・システムに追加の情報を提供し、関連性の高い商品の特定と地域ごとの入手可能性の評価を可能にし、消費者が探している商品を見つけやすくするとともに、自律型エージェントによる購買体験を支援することに重点を置いています。
効果測定と投資収益率：NIQは、グーグルのオープン・ソースのマーケティング・ミックス・モデリング（MMM）フレームワーク「メリディアン」を、同社のAIネイティブ型マーケティング測定プラットフォーム「NIQケイデンス」に統合しています。NIQの豊富な小売売上データとメリディアンのオープン・ソースの分析手法を結びつけることにより、ブランドは効果測定、テスト、および支出最適化のための常時稼働型ソリューションを利用できます。ブランドは、実際の購入データをメリディアンのモデルに連携させ、「メリディアン・ジオエックス」を活用したロケーション・ベースのテストを実施することで、追加の広告投資を最適化する方法を判断できます。これにより、広告主は消費者の購買行動をより深く理解し、どのチャンネルが最良の結果をもたらすかを検証し、広告費をリアルタイムで最適化することが可能になります。つまり、推奨された商品、購入された商品、そして成長を実際に促進した要因を包括的に把握することで、商品発見から購入に至るまでの一連のプロセスを可視化できます。
NIQのエグゼクティブ・チェアマン兼最高経営責任者であるジム・ペックは、次のように述べています。「エージェンティック・コマースは、消費者による商品の発見や購入の仕方を変えつつありますが、これを大規模に機能させるためには、業界全体が協力し合う必要があります。NIQのコマース・インテリジェンスは、消費者が求める商品、入手可能な商品、そして最終的に購入される商品を結びつけます。この大規模な提携により、エージェンティック・コマースの正確性、有用性、測定可能性をさらに高め、ブランド、小売業者、そして消費者にとって信頼できる成果をもたらすことを目指しています。」
グーグルのマーチャント・ショッピング担当バイス・プレジデント兼ゼネラル・マネジャーであるアシシュ・グプタは、次のように述べています。「あらゆるブランドがAIを活用した成長を追求している一方で、自律型エージェントの信頼性は、その基盤となるデータの正確さに左右されます。今回の提携の一環として、NIQの豊富な商品カタログと入手可能性データが、どのようにして新たなエージェンティック・コマース体験を最適に支えられるか検証していきます。」
今回の提携は、NIQによる「コネクトAIスイート」や「プロダクト・インテリジェンス／コネクテッド・コンテンツ」のリリースを含む、両社が近年進めてきた取り組みを背景としています。
具体的な取り組みやマイルストーンに関する詳細については、提携の進展に伴いお知らせいたします。
関連情報：
https://nielseniq.com/global/en/news-center/2026/niq-expands-google-relationship-with-meridian-integration-into-niq-cadence/
C360におけるNIQのAI搭載機能：https://nielseniq.com/global/en/news-center/2026/unveils-six-new-ai-powered-capabilities-at-c360-executing-on-its-vision-for-agentic-commerce-ai-product-capabilities/
NIQのプロダクト・インテリジェンス／コネクテッド・コンテンツ：https://nielseniq.com/global/en/news-center/2026/niq-launches-product-intelligence-to-power-ai-driven-commerce/
NIQコマース・ラボ／コマース・インテリジェンスの枠組み：https://nielseniq.com/global/en/news-center/2026/niq-launches-commerce-lab-to-build-the-data-and-measurement-layer-for-ai-driven-commerce/
NIQについて
NielsenIQ（NYSE：NIQ）は、消費者の購買行動について最も包括的な知見を提供する、業界をリードする消費者インテリジェンス企業です。卓越した世界規模のデータ基盤、詳細な消費者・小売測定技術、そして数十年にわたるAIモデリングの専門知識を組み合わせることで、複雑なデータを確かな意思決定につなげられるよう企業を支援しています。NIQは90か国以上で事業を展開し、世界人口の約82％をカバーするとともに、7.4兆ドルを超える消費者支出を対象としています。「The Full View™」を通じて、ブランドや小売業者が、消費者が何を購入し、なぜ購入するのか、そして次にどのような施策を講じるべきかを把握できるよう支援しています。詳細については、www.niq.comをご覧ください。
Google Cloudについて
Google Cloudは、AIインフラ、Geminiをはじめとする先進的なモデル、データ管理機能、マルチクラウド・セキュリティ・ソリューション、デベロッパー・ツールとプラットフォーム、さらにエージェントおよびアプリケーションを含む、強力かつ最適化されたAI基盤を提供しており、組織がAIエージェント時代に向けてビジネス変革を推進できるよう支援しています。200を超える国と地域の顧客が、信頼できる技術パートナーとしてGoogle Cloudを利用しています。
将来の見通しに関する記述
NIQとグーグルによるエージェンティックコマースの推進に関する本プレス・リリースには、NIQとグーグルおよびグーグル・クラウドとの提携に関連する、計画中の機能、想定されるスケジュール、期待されるメリット、製品の提供状況のほか、予想される消費者行動、市場動向、および業界の動きに関する将来の見通しに関する記述が含まれる場合があります。これらの記述は、入手可能なデータ、過去の傾向、さまざまな前提に基づく現時点での予想と見通しを反映しています。「見込む」、「予想する」、「予測する」、「考える」、「見通す」、「計画する」、「予定である」、「設計されている」などの語や、これらに類する表現は、こうした将来の見通しに関する記述であることを示すためのものです。これらの記述は将来の結果を保証するものではなく、消費者の嗜好や経済状況の変化、技術の進歩、競争環境の変化など、さまざまな不確実性を伴います。実際の結果は、これらの記述で明示または示唆された内容と大きく異なる可能性があります。NIQは、信頼性の高いデータと適切な手法に基づくインサイトを提供するよう努めていますが、適用法令により義務付けられる範囲を除き、将来の出来事や状況を反映するために将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
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