国連特別報告者に対する緊急申立てでは、無罪推定の原則、適正手続きの保障、および子どもの保護が訴えられている。主要な事実は、タイ政府自身の発言および公文書に基づいている。
ワシントン州--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --カンボジア人実業家イム・リーク氏のグローバル法務を統括するSeiden Law LLPは本日、イム氏とその妻の国際法律顧問を務めるジャレッド・ゲンサー氏が、国連の特別報告者2名に対し、タイ政府への緊急申立てを行うよう要請したと発表した。この要請は、夫妻と7歳の息子を代理して行われたものである。要請書では、タイ政府が裁判所による審理が行われる前に一家を有罪と断定し、さらに審問を実施することなく、未成年の息子の預貯金を含む一家の資産を凍結したことで、タイが負う国際人権上の義務に違反していると主張している。
9か月間で6回の公式声明を発表。いずれの裁判所にも起訴されず。
2025年12月から2026年9月にかけて、タイ政府当局者は、タイ政府首脳が主宰した2回の記者会見、下院での発言、および3件の政府プレスリリースを通じて、計6回にわたり、イム氏を犯罪ネットワークの中心人物と位置づけた。タイ政府首脳は、このネットワークが犯罪行為を「行ったことが判明した」と述べた。また、容疑者らの弁護士について質問された際には、「どれほど有能な弁護士であっても、このように明らかに法律に違反し、国民に迷惑をかけたのであれば、依頼人自身が犯した不正行為を覆すことはできない」と発言した。
これらの疑惑に関して、イム氏またはその妻がいずれかの裁判所で起訴された事実はなく、両者とも裁判所による審理を受けていない。
審問を経ずに資産を凍結。証拠の審査は2027年まで行われない。
本件で凍結された資産には一家の資産も含まれており、政府によると、凍結資産の総額は現在200億バーツ（6億米ドル超）を上回っている。一家の資産は、事前通知も審問もないまま凍結された。一家の氏名が記載された資産凍結命令は、一家に通知されるよりも先に報道機関に伝えられた。裁判所は、一家が不在のまま検察側の証人の証言のみを聴取した後も、資産凍結を継続した。証拠の審理が開始されるのは、資産凍結から14か月以上が経過した2027年2月となる予定である。
緊急申立書で引用された政府自身の記録は、政府が発表した内容と矛盾している。資産凍結を命じた委員会の議事録には、警察が証拠は「明白」であると発表する前日に、委員の一人がイム氏との関連性について「したがって、現時点ではまだ明確になっていない可能性がある」と発言したことが記録されている。それにもかかわらず、同委員会はその日のうちに約2億7,700万米ドル相当の資産を凍結した。
6歳の子どもに最長1年の禁錮刑の可能性を警告。本人の預貯金も凍結。
資産凍結の対象には、当時6歳だった夫妻の息子名義の預貯金口座も含まれていた。一家が同口座の凍結解除を求めた際、当局が拒否の理由として挙げたのは、その資金が両親から提供されたものであるという点のみだった。2026年1月、タイのマネーロンダリング対策局は、6歳の息子本人に宛てて書面を送り、証人として供述するよう出頭を命じるとともに、これに応じなかった場合、最長1年の禁錮刑が科される可能性があると警告した。
「今回の申立ては、有罪か無罪かを問うものではありません。すべての政府が遵守を約束した規則が、実際に守られたかどうかを問うものです」とジャレッド・ゲンサー氏は述べた。「政府当局者が記者会見の場で一家を有罪と断定し、その資産を凍結し、さらに6歳の子どもに禁錮刑の可能性を警告する通知を送るような状況では、無罪推定の原則も子どもの保護も適用されていません。タイはこれらの義務を自発的に受け入れたのであり、私たちはその履行について説明責任を果たすよう求めています」
「この記録における主要な事実は、私たちが提示したものではなく、タイ政府の当局者自身の発言や公文書に基づいています」と、元ホワイトハウス大統領特別法律顧問のラニー・J・デイビス氏は述べた。「これは、記者会見による裁判にほかなりません。子どもの預貯金まで巻き込んだ200億バーツを超える資産凍結については、公の場で説明がなされるべきです。政府に対し、自ら署名した条約に基づく義務について説明責任を果たすよう求めることは、内政干渉ではありません。それこそが、これらの条約の本来の仕組みなのです。いかなる国も法の上に立つことはできません」
タイは1996年と1992年にこれらの基準の遵守を約束。
タイは1996年に「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に、1992年に「児童の権利に関する条約」に加入しており、同国の憲法も無罪推定の原則を保障している。国連特別報告者は、この種の通報を各国政府に日常的に送付しており、対象となる政府には回答の機会が与えられる。今回の申立てをタイ政府に送付するかどうかは、特別報告者が判断する。今回の申立ては、オンライン詐欺に対抗するタイの権利に異議を唱えるものではなく、イム氏もオンライン詐欺対策という目標を共有している。
要求事項：有罪と断定する発言の中止、審問の機会の付与、子どもの預貯金の凍結解除。
今回の申立てでは、国連特別報告者に対し、タイ政府に以下の措置を講じるよう求めることを要請している。すなわち、裁判所による審理が行われていない犯罪について、政府当局者が一家を有罪であるかのように扱う発言をやめさせること、一家が提出した申請に対する決定の理由を開示し、意見を述べる機会を与えること、さらに息子の置かれた状況を評価し、その預貯金の凍結を解除することである。
申立書は以下のリンクからご覧いただけます:https://perseus-strategies.com/wp-content/uploads/Yim_Urgent_Appeal_UN_SRs_2026-10-08_with_Annex_3.pdf
Seiden Law LLPについて：
Seiden Law LLPは、カンボジア人実業家イム・リーク氏のグローバル法務を統括する法律事務所である。ロバート・サイデン氏によって設立された同事務所は、トランプ・オーガニゼーションの代理業務を過去に手がけた実績を含め、企業法務、訴訟、レピュテーション関連の案件など、幅広い分野において、国内外の著名な顧客を数多く代理してきた。https://seidenlaw.com
ジャレッド・ゲンサー氏について：
ゲンサー氏は、国際法律事務所Perseus Strategiesのマネージングディレクターを務めている。20年以上にわたり、ノーベル平和賞受賞者5名の法律顧問を無償で務めてきた。世界各地で政治犯の釈放に尽力してきた功績から、ニューヨーク・タイムズ紙は同氏を「ザ・エクストラクター（救出者）」と称している。https://perseus-strategies.com/
ラニー・デイビス氏について：
デイビス氏は、ビル・クリントン元大統領の特別法律顧問や、共和党のジョージ・W・ブッシュ元大統領の下でプライバシーおよび市民的自由に関する諮問委員会の顧問を務めた経歴を持つ。また、著述家として活動するほか、CNNをはじめとする各種メディアでテレビコメンテーターも務めている。https://www.lannyjdavis.com
特記事項： デイビス氏へのインタビューを希望される場合は、取材依頼のメールに、所属する報道機関の名称が含まれた返信先メールアドレスを必ず記載してください。個別インタビューに応じる場合がありますが、その内容は国連特別報告者に提出された緊急申立書に全面的に基づくものとなります。
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