回答者の90％が、AIを活用したシステムによってオンライン上の知的財産権侵害の頻度が増加したと回答
米デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --エンタープライズクラスのドメイン登録業者で、ドメインセキュリティ、ブランド保護、不正防止サービスをグローバルに提供するCSCは、知的財産（IP）法を専門とする上級幹部が、増大するオンライン侵害リスクにどのように対応し、ドメインネームスペースの拡大に備えているかについての最新の調査結果を発表しました。CSCの報告書「The State of Online IP Risk 2026（2026年オンラインIPリスクの現状）」によると、IP法関連の上級幹部の96%がIP侵害の脅威を懸念しており、また、90%がAIを活用したシステムがオンライン上のIP侵害を増加させていると指摘しています。
CSCは、現在および将来における知的財産に関するリスクを特定し、組織がどのような対応を計画しているかを把握するため、2026年第2四半期に、法務顧問、最高法務責任者、最高技術責任者など、知的財産法を専門とする300人の上級幹部を対象に調査を実施しました。この調査は、インターネット名称割り当て機関（ICANN）による最新の汎用トップレベルドメイン（gTLD）申請受付が2026年8月12日に締め切られた直後に実施されました。新しいgTLDが審査され、承認される可能性が高まる中、組織はインターネット上でより多くのドメインスペースを利用できるようになり、オンラインで事業を拡大しブランド認知度を高めることができます。同時に、管理と保護が必要なドメインのエコシステムも増加します。
悪意のある行為者にとって、知的財産権侵害への参入障壁はすでに低く、ほぼ誰でもドメインを登録したり、不正な情報やサービスを宣伝するためのプロフィールを作成できます。この事実と、生活のほぼあらゆる側面でデジタルチャネルが広く普及していることが相まって、知的財産資産を攻撃から保護することは著しく困難になっています。その結果、組織は深刻な金銭的損害と風評被害のリスクにさらされています。今回の調査の回答者は、オンラインでの知的財産権侵害の中で最も懸念される3つのタイプとして、なりすまし（40%）、フィッシング（39%）、ドメイン名の悪用（39%）を挙げ、侵害のリスクが最も高いチャネルは、インターネットコンテンツ/ブランドコンテンツ、オンラインマーケットプレイス、有料検索であると回答しました。
その他の主な調査結果は以下のとおりです。
知的財産権侵害への対応における上位3つの運用上の課題は、権利執行プロセスの遅さ（73%）、チーム規模の小ささや専任スタッフ不足（65%）、そして侵害行為の件数の多さ（64%）となりました。
回答者の27％は、過去12か月間に自社が直面した知的財産権侵害の件数が「著しく」増加したと回答しており、29％は今後12か月間でオンライン上の知的財産権侵害の件数が「著しく」増加すると予測しています。
回答者の66％が、知的財産権侵害の重大な結果として、規制上の問題や罰則を挙げています。
回答者の大多数（59％）は、著作権侵害監視活動の最大半分を専門の第三者に委託していると回答しました。
回答者の26％は、知的財産保護を支援するためにAIを幅広く活用していると回答し、70％は程々に利用していると回答しました。
CSCのブランド保護担当グローバル製品ディレクターであるエリオット・チャンピオンは、「オンライン上の知的財産権侵害は、ブランドイメージの低下だけでなく、収益の損失、顧客への損害、規制上のリスクなど、今日の企業にとって様々な悪影響をもたらします。組織にとって最も重要なのは、マーケティング、IT、セキュリティ、法務の各チームが知的財産権とドメイン管理戦略について適切に連携することです。特に、gTLD申請の承認後に発生するドメイン拡大に先立って、この点は非常に重要です。防御的な登録戦略だけに頼るとコストがかさむため、リスクベースの登録と、阻止、監視、権利執行、不正利用対策を組み合わせることをお勧めします」と述べています。
ICANNによる新たなgTLDの導入は、ドメイン名ポートフォリオに新たな機会をもたらす一方で、ドメイン名スペースの拡大に関連して最も懸念されているのは、新しいgTLDにおける防御的なドメイン登録コスト（60%）となっています。さらに、回答者の58%は、新しい拡張子でのサイバースクワッティングやブランド侵害の登録を懸念していると回答しました。大規模なネームスペースの拡大に先立ち、ドメインガバナンスプログラムを適応させるため、組織は監視および権利執行プログラムを見直し、収益、評判、およびオンラインビジネス運営に対する適切なレベルの保護を実施する必要があります。
IP法を専門とする上級幹部にとって、「The State of Online IP Risk 2026（2026年オンラインIPリスクの現状）」の調査結果は、次の3つの重要な疑問を提起します。
現在、知的財産リスク/管理のリーダーたちが最も懸念している知的財産リスクは何ですか？
今年の調査によると、オンラインにおける知的財産権侵害の中で最も懸念される3つの種類は、なりすまし、フィッシング、ドメイン名の悪用であり、侵害のリスクが最も高いチャネルは、インターネットコンテンツ/ブランドコンテンツ、オンラインマーケットプレイス、有料検索となっています。
新しいgTLDプログラムは、なぜ企業組織にとって重要なのでしょうか？
ICANNが新たに提供するgTLDは、企業が新たなドメイン名ポートフォリオを構築し、インターネット上のドメインスペースを拡大することで、事業を拡大し、ブランド認知度を高める機会を企業に提供します。しかし、新たなgTLDが審査され、承認されることで、企業はより広範なドメインエコシステムを抱えることになり、サイバースクワッティングや新たな拡張子の下でのブランド侵害目的の登録を防止するため、管理と保護が必要となります。
経営幹部は、知的財産権侵害に対する防御をどのように強化できるでしょうか？
ネームスペースの大規模な拡張に先立ち、ドメインガバナンスプログラムを適応させるため、組織はマーケティング、IT、セキュリティ、法務の各チームが知的財産およびドメイン管理に関するプロセスと責任範囲について連携させる必要があります。これらの分野を担当する者は、収益、評判、オンラインビジネス運営を適切なレベルで保護するために、組織の監視および権利執行プログラムを見直すべき時が来ています。
CSCの「The State of Online IP Risk 2026（2026年オンラインIPリスクの現状）」をダウンロードしてください。
CSCについて
CSCは、フォーブス・グローバル2000」および「世界で最も価値のあるグローバルブランド100（インターブランド®）に選ばれる、信頼できるセキュリティおよび脅威インテリジェンスのプロバイダーで、ドメインセキュリティと管理、デジタルブランドおよび不正対策に重点を置いています。グローバル企業がセキュリティ体制に多額の投資を行う中、CSCのDomainSec℠プラットフォームは、企業が既存のサイバーセキュリティの見落としを把握し、オンラインのデジタル資産とブランドを保護するのに役立ちます。CSC独自のテクノロジーを活用することで、企業はセキュリティ体制を強化し、オンライン資産とブランドの評判を、それらを標的とするサイバー脅威ベクトルから保護し、壊滅的な収益損失を回避できます。CSCはまた、オンラインブランドの監視と権利執行活動を組み合わせたオンラインブランド保護を提供し、ファイアウォールの外側で特定のドメインを標的とするさまざまな脅威を多角的に把握します。攻撃の初期段階でフィッシングに対抗する不正対策サービスも、CSCのソリューションの一部となっています。 米国デラウェア州ウィルミントンに本社を構えるCSCは、1899年以来、米国、カナダ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域にオフィスを展開しています。 CSCは、顧客の地域に関係なく事業を展開できるグローバル企業です。そして、それを実現するために、サービスを提供するすべての事業分野の専門家を擁しています。詳細については、cscdbs.comをご覧ください
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