サウジアラビア、リヤド--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --デジタル協力機構（DCO）はLEAP 2026への参加を終えました。期間中、パレスチナ国がDCO憲章に署名して署名国（Signatory Member）となり、DCOと共同策定した「デジタル繁栄計画2026～2028年」を発表しました。同計画は、デジタル・インフラストラクチャーとAIへの準備体制の強化、デジタル政府の推進、スキル開発、スタートアップ・中小企業の振興を図るものです。
今回の署名に先立ち、DCO理事会は8か国を加盟候補国として承認していました。加盟手続きが完了すると、DCOの加盟国は16か国から24か国に増え、約9億8,000万人を代表することになり、デジタル協力において10億人規模の声を結集する道が開かれます。タジキスタンも準加盟国として同機構に加わる見通しで、「2030年までの国家開発戦略」に沿い、デジタル協力を強化し、官民パートナーシップへのアクセスを広げ、デジタル・イノベーション、スキル開発、インクルージョンを推進する取り組みに協力する新たな機会が生まれます。
DCO事務総長のディーマ・アルヤヒヤは、「成長のガバナンス：AI主導時代における人間中心のデジタル経済の構築」と題する閣僚級対話を主導しました。同対話では、責任あるイノベーション、デジタル・ビジネスの成長、AI時代に対応できるスキル、投資、パートナーシップについて議論しました。
DCOは、サウジアラビア王国通信・情報技術省およびAMDとともに、オープンなAIとオープン・イノベーションのエコシステムを立ち上げました。これに加え、「DevDay」ワークショップでは、開発者、スタートアップ、ソフトウエア・エンジニアに、オープンソース・ツール、技術研修、エコシステムにおける機会を提供しました。
「オンラインコンテンツの誠実性強化に関するマルチ・ステークホルダー・ラウンドテーブル」がDCO本部で開催され、メディア、テクノロジー・プラットフォーム、パートナーが一堂に会し、誤情報、AI生成コンテンツ、デジタル・トラストを巡る課題について協議しました。
DCOはまた、サウジアラビアのデジタル政府庁およびITL Estoniaとともに、データ・ガバナンス、信頼、国境を越えた足並みの調整について協議しました。さらに、エストニアのデジタル分野のリーダーらとパネル・ディスカッション「Built for Business: Estonia’s Digital Advantage」に参加し、信頼でき、強靭かつ将来に備えたデジタル経済について議論しました。
これとは別に、DCOと世界銀行は共同で、政策、インフラ、スキル、資金調達、パートナーシップを取り上げるファイアサイド・チャット「From Digital Ambition to Impact」と、Elm Companyでデジタル・イノベーションへの資金提供を通じて経済成長、雇用創出、包摂的な開発を促進することをテーマとしたハイレベル・ラウンドテーブルを開催しました。
STRIDEを通じて、加盟11か国からスタートアップ30社がLEAPに参加し、対象を絞ったマッチングにより、創業者が投資家やパートナーとつながり、市場との接点を得ました。スタートアップは、Elm、ITL、Tools &Solutionsを含むDCOのオブザーバーやパートナーとの特別セッションにも参加し、投資、パートナーシップ、市場へのアクセス機会を広げました。
出典：AETOSWire
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