シンガポール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --Axium Capital Pte. Ltd.（以下「アクシウムキャピタル」）およびその運用ファンドは、綜研化学株式会社（東証スタンダード市場：4972、以下「綜研化学」）の議決権の約24%を保有する筆頭株主です。アクシウムキャピタルは、綜研化学の取締役会が2026年7月24日に決議・公表した買収防衛策について、株主価値向上ではなく経営陣の自己保身を目的としたものであると判断し、ここに異議を表明するとともに、綜研化学に対しガバナンス改革と企業価値向上に資する幅広い選択肢についての働きかけを強化していくことを表明します。
1. 本来高く評価されるべき優良企業でありながら、大幅にディスカウントされている綜研化学
綜研化学は、アクリル樹脂と溶剤を配合するなどの独自のポリマー設計・生産技術を武器に光学用粘着剤で中国・日本国内No.1の地位を確立し、3期連続で過去最高の売上高の更新に加え、収益性・成長性ともに業界トップ水準にあります。にもかかわらず、綜研化学の株式はEV/EBITDAで競合および過去のM&A比約38～58%ディスカウントで取引されており、当社はこの乖離の主因を経営陣の構造的な機能不全にあると考えています。
2. 経営陣のガバナンス機能不全
綜研化学の株主総会では、社長が株価水準への質問に的確に答えられず、社外取締役も大株主からの面談要請を拒否するなど、株主軽視の姿勢が顕著です。当社が取締役会宛てに送付した正式な書簡も、公式な場で審議された事実がないことが判明しています。また、過去最大となる270億円の投資計画についても目的やリターンの説明を欠いたまま公表され、ネットキャッシュ128億円が滞留するなかで株主還元強化の方針も示されていません。こうした機能不全の根底には、株主から問われることを嫌い、「自分たちの代さえ乗り切ればよい」とする現経営陣の当事者意識の欠如があると考えています。
3. 法定基準を独自に下回る買収防衛策の導入
かかる中、綜研化学は買収防衛策導入を発表しました。本買収防衛策は、2026年5月施行の改正金融商品取引法が定める公開買付規制の閾値「30%超」を下回る「23%以上」を独自の発動基準としており、株主総会を経ず取締役会限りで発動しうる有事導入型の建て付けです。導入発表後、綜研化学の株価はストップ安（前営業日比▲18%）となり、市場では「株主価値向上ではなく経営陣の保身」と受け止められました。
4. アクシウムキャピタルの綜研化学に対する今後の投資・エンゲージメント方針
当社は、これ以上の株式の買い増しや本買収防衛策への対応手続は行いませんが、筆頭株主として規律ある経営と株主への説明責任の履行を引き続き強く求めていきます。綜研化学の企業価値は現経営陣のもとでは十分に高められないと考えており、大手化学会社等の傘下に入ることを含め、企業価値向上に資する幅広い選択肢の検討を求めていきます。なお、本買収防衛策の導入を決定した現経営陣は経営を担う上で明らかに不適切であり、今後の株主総会において解任を求める動きを取る可能性があります。
今回の意見表明の詳細はこちらの説明資料をご参照ください。
Axium Capital Pte. Ltd.について
Axium Capital はシンガポールに本拠地を置きながら、主に上場株式への投資を行う運用会社です。最高投資責任者（CIO）である門田泰人によって、前身のファンドを引き継ぐ形で2025年に設立されました。現在は、投資・運用、M&A、コーポレートガバナンス、経営戦略、事業再構築などに精通した多様なプロフェッショナル人材を擁し、専門性の高いチームによって運営されています。 Axium Capitalでは、徹底したリサーチとファンダメンタル分析を基に、潜在的価値に比べて割安に放置されているアセットを特定し、投資を行います。満期のない真に中長期視野での投資を行うことができるファンドを運用しており、建設的対話を重視しながら投資先経営陣の大胆な変革を後押しすることで企業価値・株式価値の向上を支援していきたいと考えています。
Contacts
本件に関するお問い合わせ：
Axium Capital Pte. Ltd.｜Email：contact@axium-capital.com
