ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --オムディア（Omdia）の最新調査によると、米国のPC（タブレットを除く）の出荷台数は、2026年第1四半期に前年比7.0%減の1,580万台となり、前年比の減少率としては2023年第3四半期以来最大となった。。この落ち込みは、部品供給の制約に加え、PC用メモリおよびストレージ価格の急騰によるコスト圧力、さらに当面の法人向け需要の多くをすでに消化していたWindows 11へのリフレッシュサイクル後の需要の反動減が重なったことを反映している。この前年比比較には、関税関連の在庫確保の前倒しによって出荷台数が押し上げられた好調な2025年第1四半期に加え、予想されるメモリ価格の上昇を前に、2026年第1四半期に小幅なチャンネル在庫の積み増しが行われたことも影響した。
米国のPC出荷台数、部品供給制約の影響
DRAMとNANDの供給がAIサーバー用途に一段と振り向けられる中、部品コストの上昇がエントリーレベルのデバイスでベンダーマージンを圧迫し、低価格PCの提供が困難になった。同四半期の500ドル未満のPC出荷台数は、前年比18.7%減となりました。オムディア（Omdia）は、供給逼迫が続く中、2026年の残り期間を通じて業界全体の減少傾向が続くと見込んでおり、米国PC出荷台数は通年で2025年比14.4%減となる見通しだ。
法人向けPCの更新需要がコンシューマー向け需要を上回る
「部品供給の制約がPC出荷台数に及ぼす影響は、2026年第1四半期に米国市場で顕在化しました」と、オムディア（Omdia）のシニアアナリストであるScott Braverman氏はこう述べた。「コンシューマー向けセグメントは、価格の上昇や厳しい経済環境の中で多くの消費者が購入判断を先送りしたため、前年比9.5%減と、市場全体よりも大きな落ち込みとなりました。法人向けPC出荷台数は、残るWindows 11への更新需要や、さらなる価格上昇を前にした在庫購入に支えられ、前年比でわずか5.0%の減少にとどまりました。」
オムディア（Omdia）の5月時点の予測によると、2026年上半期は法人向けPC需要がより堅調な時期となる可能性が高いとされている。部品コストを巡る環境により、エントリーレベル製品の価格は2027年まで高止まりし、コンシューマー向け需要を抑制する見通しだ。
「予算に制約のあるセグメントにも圧力がかかりましたが、教育向けセグメントの2026年第1四半期の減少率は6.2%にとどまりました」と、Braverman氏は述べた。「これは、過去3四半期の各四半期で記録された2桁減からの大幅な改善となりました。しかし、価格上昇は教育機関向け調達で大半を占めるエントリーレベルのデバイスに特に大きな影響を及ぼすため、この安定化が続く可能性は低いとみられます。政府調達も、価格上昇によってすでに厳しい公共部門の予算がさらに圧迫されたため、減少しました。両セグメントは2026年を通じて厳しい状況が続く見通しであり、2027年まで本格的な回復は見込みにくい状況です」と、ブレイバーマンは付け加えた。
AI PCの普及と供給面の圧力が平均販売価格を押し上げ
「平均販売価格は2026年第1四半期に前年比でわずか4%の上昇にとどまりましたが、供給面の逆風が引き続き顕在化する中、オムディアは、上昇率が第2四半期には12%に達し、2026年下半期には12%を超えると予想しています」と、オムディア（Omdia）のリサーチ・マネジャーであるKieren Jessop氏は述べた。「さらに、AI対応PCの全出荷台数に占める割合が44%に拡大したことから、需要動向も平均販売価格を押し上げています。特に大企業では、より高価格のAI対応PCを調達する動きが広がっています。」
法人向けPCの平均販売価格は2026年に11%上昇すると見込まれており、コンシューマー向けおよび政府向けセグメントでも10%上昇すると予想されている。教育機関向けPCの平均販売価格は、急速な価格上昇を受け、コストに敏感な同セグメントがPCの更新を先送りしているため、横ばいにとどまる見込みだ。
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ベンダー別パフォーマンス
2026年第1四半期のベンダー各社の実績は、セグメント別の販売構成の違いや価格動向を反映して大きく分かれた。HP社の出荷台数は21.6%減となり、主要ベンダーの中で最も大きな落ち込みを記録した。これにより、HP社は2026年第1四半期に米国市場で首位の座を失った。Dell社は25.0%のシェアで首位に立ち、市場全体が縮小する中でも出荷台数は1.1%増となった。Lenovo社も1.2%増を達成し、市場シェアは20.0%に達した。両ベンダーの成長は、コンシューマー向けセグメントでそれぞれ前年比4パーセントポイントの大幅なシェア拡大を達成したことによるもので、これによりApple社およびHP社との差が縮まった。Apple社は出荷台数が1.6%減にとどまり、市場全体を上回る実績を示した。法人向けセグメントではApple社のシェアが15.3%まで拡大しており、「MacBook」の採用が続く中、Apple社は16.9%のシェアを維持した。小規模ベンダーも、こうしたベンダーが大手競合企業と同等の部品調達面での交渉力を持たないことから厳しい圧力にさらされ、出荷台数は13.1%減となった。
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オムディアについて
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