オンデマンドで公開中の同プレゼンテーションでは、IQMの成長戦略、技術ロードマップ、商業面での勢い、量子コンピューティングの未来に向けたビジョンを概説
ニュージャージー州プリンストンおよびフィンランド・エスポー--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --フルスタック超伝導量子コンピューターの世界的リーダーであるIQM Quantum Computers Oy（IQMクオンタム・コンピューターズ、旧称IQM Finland Oy、以下「IQM」、「IQMクオンタム・コンピューターズ」または「同社」）は、Capital Markets DayプレゼンテーションがIQMの投資家向けサイト（https://iqm.tech/ir/IQM-CapitalMarketDay-2026.pdf）でオンデマンドで公開されたと発表しました。この公開は、2026年6月15日にニューヨーク市のナスダック・マーケットサイト（Nasdaq MarketSite）で開催されたイベントを受けたものです。最終編集版のウェブキャストは、数日中に同社のIRウェブサイトに掲載され、閲覧可能になる予定です。
Capital Markets Dayでは、IQMの経営陣がプレゼンテーションを行い、投資家、アナリスト、業界関係者に対して、同社の財務ハイライト、事業戦略、技術面でのリーダーシップ、商業面での進展、製品ロードマップ、および量子コンピューティングの世界的な導入加速に向けた長期ビジョンを詳しく紹介しました。
IQMはこれまでに、他のどのメーカーよりも多い23台の量子コンピューターを販売しており、同社の経営陣は、NVIDIA、Amazon Web Services（AWS）、および量子分野に特化したベンチャー・キャピタル（VC）であるCambium Venturesのリーダーらを交えたパネルディスカッションも主催しました。このパネルでは、顧客およびパートナーによるユースケース、市場機会、量子コンピューティングの導入加速を支える主な推進要因の一部が取り上げられました。
既報のとおり、IQMとリアル・アセット・アクイジション（Real Asset Acquisition Corp.、Nasdaq：RAAQ、以下「RAAQ」）は、最終的な事業統合契約を締結しており、この契約に基づく事業統合により、IQMは上場企業となる見込みです。本取引の完了後、IQMは、通常のクロージング条件および規制当局の承認を条件として、ティッカーシンボル「IQMX」で米国預託株式（ADS）をナスダック・グローバル・マーケット（Nasdaq Global Market）に上場する意向です。事業統合は2026年半ばに完了する見込みです。完了前にIQMへの投資を希望する投資家は、ナスダック上場（Nasdaq：RAAQ）の特別買収目的会社（SPAC）であるリアル・アセット・アクイジション（Real Asset Acquisition Corp.）の株式を購入することで投資できます。
IQMクオンタム・コンピューターズについて
IQMクオンタム・コンピューターズ（IQM Quantum Computers）は、超伝導量子コンピューターの世界的リーダーとして、世界中の研究機関、大学、高性能計算（HPC）センター、国立研究所に、フルスタック量子システムとクラウド・プラットフォームへのアクセスを提供しています。IQMのオンプレミス導入モデルにより、顧客は自らの量子インフラを直接所有・管理できます。2018年に設立され、フィンランドに本社を置くIQMは、400人を超える従業員を擁し、欧州、アジア、北米で事業を展開しています。IQMは、RAAQとの事業統合案を通じて、米国の主要証券取引所に上場する初の欧州量子コンピューティング企業となる計画を発表しており、ヘルシンキ証券取引所への二重上場も検討されています。
リアル・アセット・アクイジション（Real Asset Acquisition Corp.）について
米ニュージャージー州プリンストンに拠点を置くリアル・アセット・アクイジション（Real Asset Acquisition Corp.）は、ナスダック上場（Nasdaq：RAAQ）の特別買収目的会社（SPAC）であり、1社または複数社との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業統合を実行することを目的として設立されました。RAAQのチームは、深い技術的知見および業界経験を有する経験豊富な量子コンピューティングの専門家を擁しています。
提案されている取引に関する追加情報および入手先
登録届出書は、2026年6月5日に米国証券取引委員会（SEC）により効力発生が宣言され、RAAQは、基準日現在の株主に対して、提案されている事業統合に関する最終版の委任状説明書／目論見書を郵送しました。登録届出書および最終版の委任状説明書／目論見書には、提案されている事業統合および臨時株主総会で議決されるその他の事項に関する重要な情報が記載されています。本資料には、提案されている事業統合に関して検討すべきすべての情報が含まれているわけではなく、当該事項に関する投資判断またはその他の判断の根拠を提供することを意図したものではありません。RAAQおよびIQMは、提案されている事業統合に関して、その他の書類をSECに提出する場合もあります。登録届出書、最終版の委任状説明書／目論見書、および提案されている事業統合に関連して提出されたその他の書類には、RAAQ、IQMおよび提案されている事業統合に関する重要な情報が含まれているため、RAAQの株主およびその他の関係者には、これらの書類をお読みいただくよう推奨します。株主は、登録届出書、最終版の委任状説明書／目論見書、およびRAAQとIQMがSECに提出した、または今後提出するその他の書類の写しを、SECのウェブサイト（www.sec.gov）で無償で入手できます。
将来見通しに関する記述
本資料には、米国連邦証券法上の「将来見通しに関する記述」および適用される米国外証券法上の「将来予想情報」（総称して「将来見通しに関する記述」）が含まれています。将来見通しに関する記述は、「推定する」「計画する」「予想する」「見通す」「意図する」「予定である」「期待する」「予期する」「考える」「求める」「目標とする」「継続する」「可能性がある」「場合がある」「かもしれない」「可能性のある」「潜在的な」「予測する」など、将来の事象もしくは傾向を予測または示唆する表現、または過去の事項に関する記述ではないことを示す類似の表現により識別される場合があります。これらの将来見通しに関する記述は、IQMおよびその経営陣、ならびにRAAQおよびその経営陣がそれぞれ合理的であると考える現在の見積もりおよび前提に基づいていますが、本質的に不確実です。これらの記述には、Capital Markets Dayプレゼンテーションが公開・閲覧可能となる見込み時期、提案されている事業統合の完了前に投資家がRAAQ株式を購入できること、IQMとRAAQの間の提案されている事業統合の想定される時期および完了見込み、IQMの米国預託株式（ADS）がティッカーシンボル「IQMX」でナスダック・グローバル・マーケット（Nasdaq Global Market）に上場される見込み、およびヘルシンキ証券取引所への二重上場の可能性、提案されている事業統合に関連する通常のクロージング条件の充足および必要な規制当局の承認の取得、量子コンピューティングの市場機会と市場シェアの予測、顧客による導入率と利用パターンの見積もり、IQMがハードウェア、ソフトウエア、および量子コンピューティング・プラットフォームを商業化する能力に関する予測、開発・商業化コストとスケジュールの予測、IQMが事業モデルを遂行する能力およびそれにより期待される財務上の利益に関する予想、IQMが顧客を獲得・維持し、顧客基盤を拡大する能力に関する予想、IQMによる提案されている事業統合および関連するPIPE資金調達による調達資金の使途、ならびにNVIDIA、Amazon Web Services（AWS）およびその他の業界関係者を含む戦略的パートナーとの関係に関するIQMの予想が含まれます。
これらの将来見通しに関する記述は、説明目的のみに提供されるものであり、保証、確約、予測または事実または確率（蓋然性）に関する最終的な表明として機能することを意図するものではなく、そのように依拠すべきものではありません。実際の事象および状況は予測が困難または不可能であり、前提とは異なるものとなります。これらの前提の多くは、同社およびRAAQの管理の及ばない要因によるものです。
これらの将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスク、不確実性ならびに前提の影響を受けるため、提案されている取引後の統合会社の実際の結果、活動水準、業績または成果が、当該記述で明示または黙示される将来の結果、活動水準、業績または成果と重要な点で異なる可能性があります。こうしたリスクおよび不確実性には、IQMが追求している新興技術が重大な技術的課題に直面しており、商業化または市場での受け入れを達成できない可能性があること、IQMの過去の純損失および限られた営業実績、IQMの将来の財務業績、資本要件およびユニットエコノミクスに関する予想、IQMによる事業・業務指標の使用および報告、IQMの競争環境、IQMが上級経営陣に依存していること、および適格な人材を獲得・維持する能力、将来的に追加資金調達が必要となる可能性、IQMの収益が政府機関または政府から資金提供を受ける機関との契約に集中していること、IQMが成長を管理し事業を拡大する能力、将来、企業を買収したり、製品、サービスまたは技術を取得したり、これらに投資したりする可能性、IQMによる戦略的パートナーおよびその他の第三者への依存、IQMが知的財産権を維持・保護・防御する能力、プライバシー、データ保護またはサイバーセキュリティーのインシデントおよび関連規制に伴うリスク、人工知能および機械学習の利用、導入率ならびに規制、法令に関する不確実性または変更、税制、貿易条件およびマクロ経済環境に関する不確実性または変更、統合会社が財務報告に係る内部統制を維持し、上場企業として事業を運営する能力、提案されている取引に必要な株主承認および規制当局の承認が遅延する、または取得されない可能性（これにより、統合会社または提案されている取引により期待される利益に悪影響が及ぶ可能性があります）、RAAQの株主が株式の償還を選択することで、統合会社が事業計画を遂行するのに十分な現金を確保できなくなるリスク、事業統合契約の解除につながる可能性のある事象、変更またはその他の状況の発生、IQMまたはRAAQに対して開始される可能性のある法的手続きまたは政府調査の結果、提案されている取引により期待される利益を実現できないこと、提案されている取引に関連して、または将来、IQMまたは統合会社が株式または株式連動証券を発行する能力、ならびに登録届出書およびRAAQとIQMがSECに提出したその他の書類に記載されているその他の要因が含まれます。これらの将来見通しに関する記述は、上記のリスクがいずれも顕在化しないこと、経済および市場環境に予期しない変化が生じないこと、ならびに通常の事業過程外で重大な事象が発生しないことなど、一定の前提に基づいています。こうした将来見通しに関する記述に影響を及ぼす可能性のあるこれらおよびその他の要因に関する追加情報は、IQM、RAAQ、または提案されている事業統合により成立する統合会社がSECに提出済み、または今後提出する可能性のある書類（「Risk Factors」の項目を含む）で確認できます。これらのリスクのいずれかが顕在化した場合、または前提が誤りであることが判明した場合、実際の結果は、これらの将来見通しに関する記述で示唆される結果と重要な点で異なる可能性があります。さらに、これらの記述は、本資料の日付時点におけるIQMおよびRAAQの経営陣の予想、計画および見通しを反映したものです。その後の事象および展開により、経営陣によるこれらの評価が変わる可能性があります。IQMおよびRAAQは、将来のいずれかの時点でこれらの将来見通しに関する記述を更新することを選択する場合がありますが、適用される証券法により義務付けられる場合を除き、そのような義務を明示的に否認します。したがって、これらの記述に過度に依拠すべきではありません。
さらに、「we believe」などの表現を用いた記述は、当該事項に関する当社およびRAAQの信念および見解を反映したものです。これらの記述は、本資料の日付時点で当社が入手可能な情報に基づいています。当社は当該情報がこれらの記述の合理的な根拠を構成していると考えていますが、当該情報は限定的または不完全である可能性があり、また、当社が関連する可能性のあるすべての情報について網羅的な調査または検討を実施したことを示唆するものとして解釈されるべきではありません。これらの記述は本質的に不確実性を伴うものであり、投資家の皆様はこれらの記述に過度に依拠しないようご注意ください。RAAQへの投資は、RAAQの創業者またはスポンサーによる過去の投資、投資先企業または関連ファンドへの投資を意味するものではありません。これらの投資の過去の実績は、RAAQの将来の業績を示唆するものではなく、RAAQの創業者またはスポンサーによる過去の投資の実績と重要な点で異なる可能性があります。
委任状勧誘の参加者
RAAQ、IQM、ならびに両社それぞれの一部の取締役、執行役員、その他の経営陣および従業員は、SEC規則に基づき、提案されている事業統合に関連してRAAQの株主からの委任状の勧誘の参加者とみなされる場合があります。SEC規則に基づき、提案されている事業統合に関連してRAAQの株主からの委任状の勧誘の参加者とみなされる可能性のある者に関する情報は、SECに提出された登録届出書および最終版の委任状説明書／目論見書に記載されています。株主、潜在的投資家およびその他の関係者は、議決権行使または投資判断を行う前に、登録届出書および最終版の委任状説明書／目論見書を慎重にお読みください。これらの書類の写しは、上記の入手先から無料で入手できます。
募集または勧誘の不存在
本資料は、有価証券の売付けの申込みもしくは買付けの申込みの勧誘、または投票（議決）もしくは承認の勧誘を構成するものではありません。また、欧州経済領域（EEA）加盟国または英国を含め、当該法域の証券法に基づく登録または適格性の認定が行われる前に、当該申込み、勧誘または販売が違法となる法域においては、有価証券の販売は行われません。本資料は、米国またはその他のいかなる法域においても、本プレスリリースに記載される有価証券に関する目論見書、広告または公募として解釈されるべきものではありません。有価証券の募集または売出しは、1933年米国証券法（改正を含む）第10条の要件を満たす目論見書、またはその免除に基づく場合を除き、行われません。本プレスリリースで言及されているIQMの普通株式のヘルシンキ証券取引所（Nasdaq Helsinki）における二重上場が行われる場合には、EU目論見書規則（Prospectus Regulation（EU）2017/1129）に基づく目論見書により実施されます。本資料に記載されるいかなる有価証券への投資も、SECまたはその他の規制当局により承認されておらず、また、いかなる当局も、本募集の内容の妥当性を判断し、または本プレスリリースに含まれる情報の正確性もしくは十分性を支持していません。これと異なる表明は刑事犯罪となります。
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