デンバー--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --企業向けオペレーティング・システムの主要プロバイダーであるパランティア・テクノロジーズ（NASDAQ：PLTR）は、日本法人パランティア・テクノロジーズ・ジャパンを通じ、SOMPOホールディングスとの複数年にわたる提携拡大を発表しました。SOMPOは複数の子会社において、日々数千人のユーザーが利用するパランティアの「Foundry」を活用しています。
2020年以降、SOMPOは日本国内の介護施設においてFoundryを活用し、高齢者のケア支援、政府への介護報告、そして患者の緊急ニーズの把握に役立てています。より最近では、損保ジャパンが保険金請求プロセスを全面的に刷新するにあたり、Foundryを活用しています。Foundryは、不正検知や請求トリアージ、継続的なモニタリングに至るまで、重要な意思決定のあらゆる段階に深く組み込まれています。SOMPOは、保険金支払プロセスの変革に向けてFoundryを活用し、請求の割り当て最適化などの施策を推進しています。引受業務においては、AIエージェントがリスクを自動的に評価し、引受プロセス中に推奨を行うことで、年間1,000万ドル規模の財務成果の改善が見込まれています。
「パランティアとの提携により、日本国内の当社子会社に最高水準の人工知能ソフトウェアを導入することができました」と、SOMPOホールディングスのグループ最高経営責任者（CEO）である奥村 幹夫氏は述べています。「パランティアのFoundryは、当社のあらゆる事業分野において、その重要性を増し続けています。このソフトウェアは、当社の効率性および収益性の向上に寄与し続けており、今後の事業においても重要な役割を果たすでしょう。」
「日本国内のSOMPOでは8,000人以上が積極的にパランティアを利用しており、AIエージェントがリスクを自動的に評価し推奨を行うことで、引受判断の高度化・自動化が実現しています」と、パランティア・テクノロジーズのグローバル事業開発責任者であるケビン・カワサキは述べています。「SOMPOと協働できることを光栄に思います。また、両社のこれからの長期的なパートナーシップの発展を楽しみにしています。」
今回の提携は、2023年の5,000万ドル規模の拡大に続くもので、パランティアとSOMPOの提携拡大としては2回目となります。
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将来予想に関する記述
本プレスリリースには、1933年証券法（改正後）第27A条および1934年証券取引所法（改正後）第21E条の意味における将来予想に関する記述が含まれています。これらの記述は、パランティアが見込む契約金額や契約条件、およびパランティアのソフトウェア・プラットフォームによって得られると予想される利益に関連する場合がありますが、これらに限定されるものではありません。将来予想に関する記述は、本質的にリスクおよび不確実性にさらされており、その中には予測や数値化ができないものもあります。将来予想に関する記述は、作成時点で入手可能な情報に基づいており、将来の事象に関して、当時の経営陣の現在の予想および信念ならびに仮定に基づいています。これらの記述はリスクおよび不確実性の影響を受けるものであり、その多くはパランティアの制御を超えた要因や状況に関係しています。これらのリスクおよび不確実性には、顧客固有のニーズに対応するための能力、パランティアのプラットフォームが顧客を満足させられないまたは期待どおりに機能しない可能性、ソフトウェアや導入時のエラーの発生頻度や深刻度、パランティアのプラットフォームの信頼性、そして顧客が契約を変更または終了する権利などが含まれます。これらおよびその他のリスクや不確実性に関する詳細情報は、パランティアが適宜米国証券取引委員会に提出する書類に記載されています。法令で義務付けられる場合を除き、パランティアは、新たな情報、将来の展開、その他の理由によるものであっても、将来予想に関する記述を公に更新または修正する義務を負いません。
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