バージニア州アーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ベンチャー・グローバル（NYSE：VG）とイタリアのエニS.P.A.は、ベンチャー・グローバルの第3のプロジェクトであるCP2 LNGから年間200万トン（MTPA）の液化天然ガス（LNG）を20年間購入する新たな売買契約（SPA）の締結を発表しました。この契約は、エニにとって初となる米国のLNG生産者との長期契約となります。現時点でCP2フェーズ1の約13.5 MTPAが販売されており、ベンチャー・グローバルの全プロジェクトにおける契約済み容量は合計43.5MTPAに達しています。これまでベンチャー・グローバルは、カルカシュー・パスおよびプラクミンズのLNG施設からイタリアへ、約40カーゴの米国産LNGを供給しています。
「革新的かつ世界的なガス企業であるエニにとって最初の米国LNGサプライヤーにベンチャー・グローバルが選ばれたことを光栄に思います。イタリアは米国にとって重要な同盟国および貿易相手国であり、エニが新たな顧客として当社に信頼を寄せてくださったことに感謝しています。この契約は当社にとって重要な節目であり、当社の世界的なエネルギー・リーダーシップの成長と卓越した実績がさらに認められたことを示しています」とベンチャー・グローバルの最高経営責任者（CEO）であるマイク・サベルは述べました。
エニは、ヨーロッパ、アジアおよびその他の地域で増加しつつある、CP2の世界有数のLNG顧客の一員として加わりました。それに伴い、CP2は世界のエネルギー供給と安全保障にとって戦略的に重要なプロジェクトとなっています。
ベンチャー・グローバルについて
ベンチャー・グローバルは、100MTPAを超える生産能力を有し、生産・建設・開発を進めている、米国のLNG生産・輸出企業です。同社は2022年に最初の施設でLNGの生産を開始し、現在では米国最大級のLNG輸出企業の1つとなっています。同社の垂直統合型ビジネスは、LNG生産、天然ガス輸送、船舶輸送および再ガス化など、LNGサプライチェーン全体にわたる資産を備えています。また、ベンチャー・グローバルの最初の3つのプロジェクトであるカルカシュー・パス、プラクミンズLNG、およびCP2 LNGは、アメリカ湾沿いのルイジアナ州に位置しています。さらに私たちは、各LNG施設において二酸化炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトの開発にも取り組んでいます。
エニについて
エニは、最先端の技術と革新的なソリューションを絶え間なく追求し、脱炭素化と顧客重視のエネルギー製品やサービスの生産・販売を目指す、グローバルなエネルギーテック企業です。エニはイタリアに本社を置き、60か国以上で事業を展開しており、炭化水素の探査および生産から、取引、精製、バイオリファイニング、二酸化炭素回収・貯留（CCS）、再生可能エネルギーを含む発電、さらに核融合エネルギーのような革新的技術を含む研究開発まで、エネルギー分野のバリューチェーン全体で活動しています。
将来予想に関する記述
本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。当社は、これらの将来予想に関する記述が、改正証券法（1933年証券法）第27A条および改正証券取引法（1934年証券取引法）第21E条に含まれる将来予想に関する記述のセーフハーバー条項の適用を受けることを意図しています。本記事に含まれる歴史的事実に関する記述を除くすべての記述は、「将来予想に関する記述」です。場合によっては、将来予想に関する記述は「〜かもしれない」「〜する可能性がある」「〜する」「〜できる」「〜すべき」「期待する」「計画する」「予測する」「意図する」「予想する」「信じる」「見積もる」「見込む」「可能性」「追求する」「目標とする」「継続する」などの用語、またはこれらの否定形や類似の表現によって識別されます。
これらの将来予想に関する記述は、当社に関するリスク、不確実性および仮定の影響を受けるものであり、当社の将来の業績、契約、予想される成長戦略、および当社の事業に影響を与えると予想される動向に関する記述を含む場合があります。これらの記述は、将来の出来事に関する当社の現在の予想および見通しに基づく予測にすぎません。当社の実際の結果、活動状況、業績または達成が、将来予想に関する記述で明示または黙示された結果、活動状況、業績または達成と大きく異なる原因となり得る重要な要因も含まれています。また、これらの要因には、将来のプロジェクトおよび関連資産を建設・完成させるために多額の追加資本が必要であること、ならびに当社がそのような資金調達を許容できる条件で、または全く確保できない可能性、当社がプロジェクトの費用を正確に見積もることができない可能性、ならびにプロジェクトの天然ガスパイプラインおよびパイプライン接続の建設および運用において、規制当局の承認取得、開発リスク、人件費、熟練労働者の不足、運用上の危険およびその他のリスクに関連するコスト超過や遅延が発生するリスク、世界の貿易動向、国際貿易協定および関税の影響を含む国際貿易における米国の立場に関する将来的な不確実性、当社のプロジェクトを成功裏に完了するためにEPC（設計・調達・建設）およびその他の請負業者に依存していること、ならびに請負業者が契約上の義務を履行できない可能性、環境団体やその他の公益団体による反対、または当社のプロジェクトに必要な地方政府や地域社会の支援の欠如を含む、さまざまな経済的および政治的要因があり、これらが当社のプロジェクトの許認可の状況、スケジュール、全体的な開発、建設および運営に悪影響を及ぼす可能性、さらに、2024年12月31日に終了した年度の年次報告書（Form 10-K）およびその後SEC（米国証券取引委員会）に提出された報告書の「Item 1A.―リスク要因」に記載されているその他の要因に関連するリスクも含まれます。
本記事に含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点のものであり、当社がこの日付時点で合理的であると考える仮定に基づいています。当社は、法令で要求される場合を除き、その後の出来事や状況を反映するためにこれらの記述を更新する義務を負いません。
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