バージニア州アーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ベンチャー・グローバル（NYSE：VG）は、マレーシア国営の石油およびガス会社ペトロナスの子会社であるペトロナスLNG（PLL）と、新たに20年間の売買契約（SPA）を締結したことを発表しました。このSPAの条件に基づき、ペトロナスはベンチャー・グローバルの第3施設であるCP2 LNGから、年間100万トン（1MTPA）の液化天然ガス（LNG）を20年間にわたり購入します。これは、ベンチャー・グローバルがペトロナスと既に締結している、プラークミンズLNGからの1MTPAのLNG供給契約を基盤とするものです。
LNG業界における世界有数のパートナーであるペトロナスは、欧州、アジアおよびその他の地域のCP2 LNGの他の顧客とともに、世界のエネルギー供給と安全保障にとって戦略的に重要なプロジェクトに参加します。これまでに、CP2フェーズ1の定格能力14.4MTPAのうち、約10.75MTPAが販売されました。
ベンチャー・グローバルについて
ベンチャー・グローバルは、北米の資源豊富な天然ガス盆地から産出されるLNGを長期的に低コストで供給している企業です。同社の事業には、LNG生産、天然ガス輸送、船舶輸送、再ガス化など、LNGサプライチェーン全体にわたる資産があります。ベンチャー・グローバルの最初の施設である米国カルカシュー・パスは、2022年1月にLNGの生産を開始し、2025年4月に商業運転を開始しました。2番目の施設であるプラークミンズLNGは、2024年12月に最初のLNG生産を成功させました。現在、クリーンで安価なエネルギーを世界に供給するため、100MTPAを超える定格生産能力を建設・開発しています。ベンチャー・グローバルは、それぞれのLNG施設で炭素回収・隔離（CCS）プロジェクトを展開しています。
将来予想に関する記述
本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。当社は、これらの将来予想に関する記述が、改正証券法（1933年証券法）第27A条および改正証券取引法（1934年証取法）第21E条に含まれる将来予想に関する記述のセーフハーバー条項の適用を受けることを意図しています。本記事に含まれる歴史的事実に関する記述を除くすべての記述は、「将来予想に関する記述」です。場合によっては、将来予想に関する記述は「〜かもしれない」「〜する可能性がある」「〜する」「〜できる」「〜すべき」「期待する」「計画する」「予測する」「意図する」「予想する」「信じる」「見積もる」「見込む」「可能性」「追求する」「目標とする」「継続する」などの用語、またはこれらの否定形や類似の表現によって識別されます。
これらの将来予想に関する記述は、当社に関するリスク、不確実性および仮定の影響を受けるものであり、当社の将来の業績、契約、予想される成長戦略、および当社の事業に影響を与えると予想される動向に関する記述を含む場合があります。これらの記述は、将来の出来事に関する当社の現在の予想および見通しに基づく予測にすぎません。当社の実際の結果、活動状況、業績または達成が、将来予想に関する記述で明示または黙示された結果、活動状況、業績または達成と大きく異なる原因となり得る重要な要因も含まれています。また、これらの要因には、将来のプロジェクトおよび関連資産を建設・完成させるために多額の追加資本が必要であること、ならびに当社がそのような資金調達を許容できる条件で、または全く確保できない可能性、当社がプロジェクトの費用を正確に見積もることができない可能性、ならびにプロジェクトの天然ガスパイプラインおよびパイプライン接続の建設および運用において、規制当局の承認取得、開発リスク、人件費、熟練労働者の不足、運用上の危険およびその他のリスクに関連するコスト超過や遅延が発生するリスク、世界の貿易動向、国際貿易協定および関税の影響を含む国際貿易における米国の立場に関する将来的な不確実性、当社のプロジェクトを成功裏に完了するためにEPC（設計・調達・建設）およびその他の請負業者に依存していること、ならびに請負業者が契約上の義務を履行できない可能性、環境団体やその他の公益団体による反対、または当社のプロジェクトに必要な地方政府や地域社会の支援の欠如を含む、さまざまな経済的および政治的要因があり、これらが当社のプロジェクトの許認可の状況、スケジュール、全体的な開発、建設および運営に悪影響を及ぼす可能性、さらに、2024年12月31日に終了した年度の年次報告書（Form 10-K）およびその後SEC（米国証券取引委員会）に提出された報告書の「Item 1A.―リスク要因」に記載されているその他の要因に関連するリスクも含まれます。
本記事含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点のものであり、当社がこの日付時点で合理的であると考える仮定に基づいています。当社は、法令で要求される場合を除き、その後の出来事や状況を反映するためにこれらの記述を更新する義務を負いません。
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