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ISDAとアント・インターナショナル、プロジェクト・ガーディアンの下でFX決済およびクロスボーダー決済におけるトークン化銀行預金の活用に関する新たな業界レポートの作成を主導




  • 本レポートは、共同リーダーやプロジェクト・ガーディアンのFXワークストリームのメンバーが有する共有台帳技術と業界の専門知識をもとに作成している


  • 本レポートでは、銀行預金のトークン化と共有台帳を活用してトークン化の業界導入を促進し、24時間365日対応のリアルタイムFX決済、そして世界中の企業のコスト削減を実現するために提案する原則などを取り上げている

シンガポール--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --国際スワップデリバティブ協会(ISDA)とアント・インターナショナルは、プロジェクト・ガーディアンのFX業界グループを率いて、クロスボーダー決済と外国為替(FX)決済におけるトークン化銀行預金と共有台帳の実装に向けた新たなレポートを作成しました。






シンガポール金融管理局(MAS)のプロジェクト・ガーディアンのもと、この共同レポートが作成されました。政策担当者と主要な業界関係者のグローバルなコラボレーションである本プロジェクトは、資産トークン化を通じて金融市場の流動性と効率性を向上させることを目的としています。ISDAとアント・インターナショナルは業界グループの一員としてFXワークストリームを主導し、FXデータ仕様、リスク管理フレームワーク、およびFX関連文書の開発を進めています。本レポートのその他の寄稿者には、BNY、HSBC、OCBC、およびGlobal Financial Markets Association(GFMA)のグローバル外国為替部門などが名を連ねています。


MASのウェブサイトで公開されている本レポートでは、パートナー企業のテクノロジーに関する専門知識、FX決済体験、および幅広い業界パートナーシップを活かし、トークン化銀行預金と共有台帳をトランザクションバンキングサービスに活用するための原則を提案しています。主な内容は以下のとおりです。



  1. トークン化銀行預金に関する業界慣行を標準化し、相互運用を実現するためのデザイン原則


  2. 共有台帳ベースの決済における主なリスクとリスク軽減措置


  3. トランザクションバンキングにおける実際の共有台帳とトークン化された決済のユースケース


プロジェクト・ガーディアンの参加企業として、アント・インターナショナルは同社のブロックチェーンベースのWhaleプラットフォームを活用し、リアルタイムの多通貨決済・清算を可能にするグローバルなトレジャリー・マネジメントのユースケースを開発しました。


トークン化を通じたクロスボーダー決済に関する現在の課題への対応


FX関連のリスクおよびコストはクロスボーダー決済とクロスカレンシー決済において大きな障害となっており、特にデジタル経済分野のビジネスにとってその影響は顕著です。決済時間枠の制限に加え、時差による遅延や決済に利用される様々な資産・プラットフォームへの対応といった課題に直面しています。これにより、決済の遅延と手数料の増加が発生しており、クロスボーダー取引にかかる手数料は年間約1,200億米ドル(約1,542億シンガポールドル)に達しています1


一方、業界グループのユースケースでは、トークン化銀行預金と共有台帳により、迅速でセキュアかつ効率的なクロスボーダー決済を実現できることが示されています。各銀行ソリューション間の相互運用を実現することで、24時間365日いつでも決済ができるようになり、FX決済もリアルタイムで処理されます。決済にかかる時間も分単位や秒単位に短縮され、企業とその顧客によりスムーズな決済体験を提供します。


ただし、業界全体での導入を実現するためには、業界で広く受け入れられる枠組みが不可欠となります。こうした枠組みを導入することで、クロスボーダー取引にかかる費用を12.5%削減し、2030年までに企業は500億米ドル(642億シンガポールドル)を超えるコスト削減を実現できる可能性があります2


ISDAとアント・インターナショナルは、共有台帳とトークン化銀行預金の応用範囲の拡大を図るべく、引き続きプロジェクト・ガーディアンの業界グループと連携のうえデジタル経済における新たなユースケースの開発に取り組んでいきます。これには既存の銀行システムとの統合や他のデジタル資産に対するサポートも含まれることから、大企業から小規模企業まで、この革新的な技術の恩恵を受けることができます。


ISDAのチーフエグゼクティブであるスコット・オマリアは次のように述べています。「トークン化は、クロスボーダー決済とFX決済に革命をもたらす可能性を秘めており、効率性の大幅な改善、そしてコストとリスクの削減が期待されます。トークン化銀行預金のセキュアかつ効率的な利用を支援するためには共通の基準と業界のマニュアルを定めることが極めて重要であるということが、MASおよび業界グループとの協業を通じて明らかになりました。ISDAは、トークン化が持つ可能性をさらに発展させるなかで、引き続きこうした点にフォーカスして取り組んでいきます。」


アント・インターナショナルのプラットフォーム技術部門ゼネラルマネージャーであるケルビン・リー氏は次のように述べています。「プロジェクト・ガーディアンのリーダーシップのもと、ISDAとともにトークン化技術の業界導入をサポートすることができ光栄に思います。2019年以降、アント・インターナショナルはトークン化預金を利用して、ホールセール決済や財務活動の合理化に取り組んできました。私たちは現在、取引の3分の1以上をオンチェーンで処理しています。迅速かつコストが低く、セキュアなクロスボーダー決済に加え、トークン化プログラムにより、お客様にとって競争力のある為替レートと迅速なFX決済を実現するものへとテクノロジーが変化しています。当社は、トークン化預金やステーブルコインなどの最新の共有台帳技術を活用してあらゆる規模の企業を支援するため、Whaleプラットフォームの発展に引き続き取り組んでいきます。」


MASの最高フィンテック責任者であるケネス・ゲイ氏は次のように述べています。「トークン化銀行預金の活用は、クロスボーダー決済と為替決済の発展における重要な節目となります。共有台帳インフラを基盤とするトークン化銀行預金は、24時間365日対応可能なリアルタイムのクロスボーダー決済を実現し、トランザクションバンキングにおける流動性管理の最適化を支援します。プロジェクト・ガーディアンの参加メンバーと共に、より効率的なグローバル金融市場の実現に向けた取り組みを推進していくことを楽しみにしています。」


ISDAについて


ISDAは1985年以来、国際デリバティブ市場の安全性と効率の向上に取り組んできました。現在は76か国、1,000を超える会員機関を擁しています。会員は、法人、投資運用会社、政府団体・超国家団体、保険会社、エネルギー企業・商品企業、国際銀行・地方銀行などさまざまなデリバティブ市場の参画者で構成されています。これ以外に取引所、仲介機関、クリアリング・ハウス、情報蓄積機関といったデリバティブ市場インフラの主要組織や法律事務所、会計事務所、その他サービス・プロバイダーも会員です。ISDAの詳細とその活動は、協会ウェブサイト(www.isda.org)でご覧いただけます。LinkedInYouTubeでフォローください。


アント・インターナショナルについて


シンガポールに本社を置き、アジア、欧州、中東、ラテンアメリカを主要な事業拠点とするアント・インターナショナルは、デジタル決済、デジタル化、金融テクノロジー分野の世界的大手企業です。民間部門と公共部門の連携を通じて、当社の統合型テックフィン・プラットフォームはあらゆる規模の金融機関と業者に対し、最先端のデジタル決済および金融サービスの包括的ソリューションを提供し、包摂的な成長を実現できるようサポートしています。詳細は、https://www.ant-intl.com/をご覧ください。


_________________________________

1Unlocking $120 billion value in cross-border payments.(2021)(クロスボーダー決済費用として失われた1,200億ドルの価値を解放する。(2021年))https://www.jpmorgan.com/kinexys/documents/mCBDCs-Unlocking-120-billion-value-in-cross-border-payments.pdf
2Better, faster, cheaper: Multibank tokenisation networks could transform cross-border payments (2024)(より良く、より速く、より安く:マルチバンクのトークン化ネットワークがクロスボーダー決済を変革する(2024年))https://www2.deloitte.com/us/en/insights/industry/financial-services/financial-services-industry-predictions/2025/bank-tokenization-global-payments.html


本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。


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