第4四半期の売上高は4500万ドル、通期では1億5840万ドルを計上
当四半期の税引き前利益は530万ドル、通期では1850万ドル
2025年1月31日時点の受注残高は1億3810万ドル、前年同月比で6850万ドルから増加
テキサス州スプリング--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス（NASDAQ：PPIH）は、2025年1月31日を期末とする2024年度第4四半期および通期の財務結果を発表しました。
「2024年度第4四半期および通期の売上高は、それぞれ4500万ドルおよび1億5840万ドルと緩やかな伸びを示し、前年同比でそれぞれ480万ドルおよび770万ドルの増加となりました。
税引き前利益は第4四半期が530万ドル、通期では1850万ドルで、前年同期比でそれぞれ210万ドルおよび860万ドルの増加となりました。この大幅な増益は、高い利益率の製品およびサービスに注力したことにより、利益率の向上が実現したことに起因します。
税引き後および少数株主持分控除後の純利益は、第4四半期が150万ドル、通期では900万ドルでした。2024年度の純利益は前年の1050万ドルから150万ドル減少しましたが、これは前年に過去の税務上の損失を認識できたことによる一時的で現金支出を伴わない590万ドルの反映によるものです。この税効果の影響を除くと、税引き後および少数株主持分控除後の純利益は440万ドル増加しています」と、最高経営責任者（CEO）のデビッド・マンスフィールドは述べました。
「受注残高は年間を通じて大きく増加し、現在は前年同期比で102%増の1億3810万ドルとなっています。この受注残高の増加により、2025年度の良好なスタートが可能となります」とマンスフィールドはコメントしました。
「私たちは年間を通じて、税引き前利益、利益率の改善、受注残高の大幅な成長といった重要なマイルストーンを達成しました。2023年に設立したサウジアラビアでの合弁事業は引き続き期待を上回る成果を上げており、カナダのオンタリオ州ヴァースに新設した施設でも活動が活発化しています」とマンスフィールドは続けました。
「2024年は当社にとって力強い一年でした。いくつかの大規模プロジェクトの受注に成功したことで、2025年の好調な勢いが確保され、また将来のメガプロジェクトに向けてパーマ・パイプが有力な供給業者としての地位を築くことができました。これにはカタールでの案件も含まれます。合弁事業の成功により、サウジアラビアでの存在感を高めることができ、また北米でも最近の前向きな動きに勇気づけられています」とマンスフィールドは締めくくりました。
2024年度業績概要
純売上高は、2025年1月31日および2024年1月31日に終了した年度でそれぞれ1億5840万ドル、1億5070万ドルでした。770万ドルの増加は、主に中東およびカナダにおける販売数量の増加によるものです。
売上総利益は、2025年1月31日および2024年1月31日に終了した年度でそれぞれ5320万ドル（売上高の34%）、4150万ドル（売上高の28%）でした。1170万ドルの増加は、中東およびカナダにおける販売量の増加と粗利益率の改善によるものです。
一般管理費は、2025年1月31日および2024年1月31日に終了した年度でそれぞれ2800万ドル、2260万ドルでした。540万ドルの増加は、主に給与手当および専門家報酬の増加に関連しています。
販売費は、2025年1月31日および2024年1月31日に終了した年度でそれぞれ490万ドル、550万ドルでした。60万ドルの減少は、当該年度に給与手当が減少したことによるものです。
純支払利息は、2025年1月31日および2024年1月31日に終了した年度にそれぞれ190万ドル、230万ドルでした。40万ドルの減少は、借入金が減少したこと、および金利が低下したことに関連しています。
その他の収益は、2025年1月31日および2024年1月31日に終了した年度でそれぞれ10万ドルだったのに対し、その他の費用は120万ドルでした。この変動は主に、当社の年金プランの終了に起因する現金支出を伴わない税引き前和解に関連した一時的な臨時費用に関連するものです。
当社のグローバルETR（実効税率）は2025年1月31日および2024年1月31日に終了した年度でそれぞれ29.1%、33.6%でした。ETRの変動は主に、様々な税務管轄区における損益の構成比の変化、および前年度の国内評価性引当金の一部取崩しによるものです。詳細については、連結財務諸表注記7「所得税」をご参照ください。
普通株主に帰属する純利益は、2025年1月31日および2024年1月31日に終了した年度でそれぞれ900万ドル、1050万ドルでした。当期純利益の減少は、前述の変更から非支配持分に帰属する金額を控除した結果です。
パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングスについて
パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス（ 「当社」 ）は、石油・ガス収集、地域暖房・冷房、およびその他用途向けの断熱配管および漏れ検出システムで世界の市場をリードしています。当社は、幅広いエンジニアリングおよび製造ノウハウを活用し、さまざまなタイプの液体を安全かつ効率的に輸送するため、複雑な課題を解決する配管ソリューションを開発しています。当社は計6か国14の拠点で事業を展開しています。
将来見通しに関する記述
本プレスリリースに含まれる、将来の見通しに関する用語の使用により特定可能な記述およびその他の情報は、1933年証券法第27A条（改正後）および1934年証券取引法第21E条（改正後）の意味における「将来の見通しに関する記述」となり、これにより作成されたセーフ・ハーバー・ルールの適用対象となります。これには、当社の予想される将来の業績および業務に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。これらの記述は、当社の業務および事業環境に存在する多くのリスクおよび不確実性による影響を受けます。このようなリスクおよび不確実性には、次のものが含まれますが、これらに限定されません。つまり、（i）石油および天然ガスの価格変動と、それが当社の製品に対する顧客の注文量に与える影響、（ii）有利な価格で原材料を購入し、サプライヤーと有益な関係を維持する当社の能力、（iii）当社製品を使用するプロジェクトに対する政府支出の減少、および当社の非政府顧客の流動性と資本資金へのアクセスに対する課題、（iv）当社が債務を返済し、期限が到来する国際信用枠を更新する能力、（v）当社が戦略計画を効果的に実行し、持続可能な収益性とプラスのキャッシュフローを達成する能力、（vi）中東のプロジェクトに関連する売掛金を回収する当社の能力、（vii）税制および法律の変更を解釈する当社の能力、（viii）繰越欠損金を適切に処理する能力、（ix）「時間の経過」に基づく収益認識に関連して行われた不正確な見積りの結果として、以前に記録された収益および利益の取り消し、（x）当社が財務報告に対する有効な内部統制を確立および維持できないこと、（xi）当社製品の受注、実行、納品および検収のタイミング、（xii）大規模契約について進捗ベースの請求をうまく交渉する当社の能力、（xiii）既存の競合他社による強気の価格設定および当社が事業を展開する市場への新規競合他社の参入、（xiv）潜在的に欠陥品となる製品を製造し、当社に欠陥のある材料を提供する可能性のあるサプライヤーによる問題から回復する当社の能力、（xv）当社の受注残に含まれる注文の減額やキャンセル、（xvi）当社の国際事業運営に特有のリスクと不確実性、（xvii）上級管理職および主要人員を引きつけ、定着させる当社の能力、（xviii）成長イニシアチブから期待される利益を達成する当社の能力、（xix）パンデミックやその他の公衆衛生上の危機が当社とその業務に与える影響、および（xx）当社の情報技術システムに対するサイバーセキュリティの脅威による影響などが含まれます。株主、潜在的投資家、およびその他の読者は、将来の見通しに関する記述を評価する際にこれらの要素を慎重に考慮することが求められ、将来の見通しに関する記述を過度に信頼しないよう注意する必要があります。ここに記載されている将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのものであり、当社は、新たな情報、将来の出来事、またはその他の結果に関係なく、将来の見通しに関する記述を公に更新する義務を負いません。当社の業績に影響を及ぼす可能性のある要因に関する詳細情報は、証券取引委員会への提出書類に記載されており、https://www.sec.govおよび当社ウェブサイトの投資家センターセクション（http://investors.permapipe.com）
でご覧いただけます。
当社の会計年度は1月31日に終了します。2024年、2023年、2022年と記載されている年度、業績、残高は、それぞれ2025年、2024年、2023年1月31日に終了した会計年度のものです。
2025年1月31日を期末とする会計年度の経営成績に関する追加情報（経営陣による当社の財務状況および経営成績の検討および分析を含む）は、2025年1月31日を期末とする会計年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書に記載されており、この報告書は本書の日付またはその前後に米国証券取引委員会に提出され、www.sec.govおよびwww.permapipe.com からアクセスできます。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。
パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングスおよび子会社
要約連結損益計算書
(単位：千、ただし1株当たりのデータを除く）
（未監査）
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| 控除：非支配持分に帰属する純利益 |
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パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングスおよび子会社
要約連結貸借対照表
（単位：千）
（未監査）
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| 負債および株主資本の部 | ||||||
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| 固定資産 |
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| 負債および株主資本合計 |
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パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングスおよび子会社
非GAAP財務指標の調整表
調整後税引前利益
（単位：千）
（未監査）
以下の情報は、2025年1月31日および2024年1月31日までの12か月間に関する、一般会計原則（GAAP）に基づいて作成された税引き前利益および調整後税引き前利益の非GAAP財務指標の調整内容を示しています。この調整は、投資家が当社の業績を評価する際に有用な情報を提供することを目的としています。調整後税引き前利益には、以下に示す特定の調整項目が含まれています。この指標は、GAAPに基づいて作成された税引き前利益や他の財務業績指標の代替とみなされるものではありません。当社は、税引き前利益から特定の項目を除外することで、投資家が当社の事業運営のパフォーマンスをより効果的に評価し、これらの項目の変動性および発生頻度の低さにより明確でなかった傾向を把握できると考えています。さらに、当社はこの指標が、期間ごとの結果および当社の同業他社との業績比較において、投資家にとって有意義な情報を提供すると考えています。
特定項目に関する調整内容は、以下のとおりです。（i）当社の年金プラン終了に伴う一時的な費用、（ii）2007年から2011年にかけて実施された規制遵守およびプロジェクトに起因する訴訟和解に関する一時的な費用、（iii）過去のプロジェクトに対する債務免除による一時調整、（iv）その他の非経常費用。これらの調整の結果、税引き前利益に影響を及ぼす一部の項目は、他社の同様の指標とは比較できない場合があります。
以下の表は、GAAPおよび非GAAP財務指標の調整内容を示しています。
| 下記に日付に終了した12か月間 | ||||||
| 2025年1月31日 | 2024年1月31日 | |||||
| 税引き前利益（GAAP報告ベース） |
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| 企業年金プラン終了 |
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| 訴訟和解 |
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| その他の一時的費用 |
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| 調整後税引き前利益 |
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