CEO報酬が過去最高水準に達しているにも関わらず、「セイ・オン・ペイ」を支持する投資家は2年連続で急増し、米国と英国の役員報酬慣行の一致が進む
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ディリジェントの最新レポート「ディリジェント・マーケット・インテリジェンス：投資家スチュワードシップ2024年」によると、S&P500およびラッセル3000の企業の中で、2024年のプロキシー・シーズンに「セイ・オン・ペイ」提案に賛成した投資家は91.5%に達しました。これは、2023年のS&P500企業のCEO報酬の中央値が1,590万ドル（前年比8.9%増）、ラッセル3000企業のCEOの場合は660万ドル（同8.8%増）と、CEO報酬が記録的な高水準に達する中での現象です。
ディリジェント・マーケット・インテリジェンスの編集長であるジョシュ・ブラックは、次のように述べています。「この記録的な支持率は、情報開示と投資家エンゲージメントへの取り組みの成果を反映したものです。また、米国の株式市場のリターンについて、2022年はマイナスだったのに対し、2023年は上昇して大きな利益をもたらしたことも確認されました。」
英国上場企業の経営陣による「セイ・オン・ペイ」議案に対する支持率も上昇しており、今年1～9月の勧告的決議では過去最高の94.7%の支持を獲得しました。FTSE100企業のCEO報酬中央値は約6%増の500万ポンド、実現報酬は4%増の390万ポンドでした。
同レポートの主な調査結果から、取締役会と投資家の双方が注視するべき3つのテーマが浮かび上がりました。
エンゲージメントと透明性が、報酬計画に対する投資家の支持を確保するための鍵となる
インフレの反映、パフォーマンスに対する報酬、人材の維持を目的として報酬計画を見直す際、積極的で有意義なエンゲージメントと高度な情報開示を行うと、投資家の支持が高まる。
報酬総額の引き上げや、ハイブリッドな報酬体系への移行をめぐって投資家が報酬委員会に関与する際、持続可能な事業慣行や長期主義が重視されるようになっている。
機関投資家は、より強力なガバナンスを推進するために、取締役会委員会に対して的を絞って反対票を投じる
指名委員会とガバナンス委員会の委員長に対する支持率が最も低く、S&P500企業では平均92%、FTSE100企業では95.6%だった。
投資家は、多様性、取締役会の独立性、株主投票への対応を促すために、これらの委員会に注目している。
監査委員会と報酬委員会の委員長は、年次総会での投票項目が別個のため反対を受けることが少ない。
米国では、環境・社会（E&S）に関する株主提案が増える一方で、投資家の支持率が低下していることを踏まえ、SECのノーアクション制度を利用する企業が増加し、成功率も上昇している
今年のプロキシー・シーズンでは、主に手続き上の欠陥やマイクロマネジメントを主張して、2023年の116社を上回る過去最高の183社がノーアクションの救済を求めた。
SECはこれらの要請の51%を承認。これは昨シーズンの47%、2022年の29%を上回り、申請者に対する救済が増えている。
E&S提案への支持は低下したが、ガバナンス提案への投資家の支持率は過去最高を記録し、ラッセル3000企業では平均77%、S&P500企業では平均65%となった。
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