東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --アジア生産性機構（APO）は、1970年から2022年までの経済成長と生産性に関する詳細な分析と、2035年までの見通しを記した「APO生産性データブック」第17版を発行しました。このデータブックは、APOに加盟している21の国と地域だけでなく、オーストラリア、EU、米国などの主要な世界経済を含む、アジアの31カ国の経済に関する情報を網羅しています。
同データブックの発刊に合わせて更新されたAPO生産性データベースは、品質調整済みの労働投入量を用いたアジア労働投入データベース（Asia QALI Database）や、鉱物・エネルギー資源のデータを取り入れています。このデータブックはAPO生産性データベースに基づき作成され、政策立案者、ビジネスリーダー、研究者にとって、地域の経済環境を理解し、データに基づいた意思決定を支援するための不可欠なリソースとなっています。厳格な方法論により信頼性が確保されており、ステークホルダーが戦略的経済計画を策定する際に成長機会と課題を見つけるのに役立ちます。
APO生産性データブック（2024年版）のハイライト
APO加盟国・地域の生産性を詳細に分析し、地域基準と比較して、経済成長を促進する上で資本、労働投入、全要素生産性（TFP）がどの程度寄与しているかを明らかにしています。
中華民国、大韓民国、シンガポール、ベトナムといった加盟国・地域の経済は、主要セクターが回復を見せており、新型コロナウイルスによる混乱の中でもレジリエンスを発揮しています。
経済成長と生産性のトレンド：1970年から2022年までの間、アジアは生産性の飛躍的な成長を遂げました。この期間中、中華民国（台湾）、インド、日本などの経済が全要素生産性の成長に大きく貢献しています。
セクター別のパフォーマンス：一部のAPO加盟国・地域では製造業が堅調な成長を示す一方、農業は依然として重要なセクターであり、資本と技術への投資によって生産性がますます改善しています。
APO生産性データブック（2024年版）はデジタル版と書籍版があります。以下のリンクから無料でアクセス・ダウンロードが可能です。
https://doi.org/10.61145/SQVZ2821
また、アジア31カ国の生産性データと世界中の複数の経済グループのベンチマークを提供するオンラインツール「APO生産性データベース（2024年版）」も、以下のリンクで更新されています。
https://www.apo-tokyo.org/productivitydatabook/
APOについて
アジア生産性機構（APO）は、アジア太平洋地域における相互協力を通じた生産性の向上を目的とする地域政府間の組織です。非政治的かつ非営利で平等な組織として、1961年に創設メンバーである8つの加盟国・地域によって設立され、現在はバングラデシュ、カンボジア、中華民国(台湾)、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン、日本、大韓民国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、トゥルキェ、ベトナムの21の国・地域で構成されています。
APOは、国家政策アドバイザリーサービスを行うシンクタンクとしての活動、組織的な能力開発のイニシアティブ、生産性向上のための知識共有などを通じて、加盟国・地域の社会経済的発展を促進することで、地域の未来を形成しています。
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