米国国際開発金融公社がローン申請に関する関心表明書を提供
ソシエテ・ジェネラルを主任財務アドバイザーに任命
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ライフゾーン・メタルズ・リミテッド（NYSE：LZM）の最高経営責任者であるクリス・ショーウォルターは、BHPとのパートナーシップの下、タンザニアのカバンガ・ニッケル・プロジェクトに向けた資金調達プロセスが正式に開始されたことを発表しました。同時に、ライフゾーンは、プロジェクトの資金調達パッケージの一環として融資を検討する意向を示している米国国際開発金融公社（DFC）から関心表明書を受領しています。
タンザニアのアンソニー・マブンデ鉱物大臣は、このニュースへの喜びを示しており、次のように述べています。「カバンガ・ニッケル・プロジェクトは、タンザニアとその国民の利益のために持続可能な開発と経済成長を促進するためにタンザニア政府が全力を挙げているということを示す模範的な例です。私たちは、DFCがカバンガ・プロジェクトの資金調達への関心表明書に署名したという発表をとても嬉しく思っています。ハリス副大統領による2023年のタンザニア訪問に続き、DFCの今回の動きは、タンザニアと米国が持続可能な開発という共通のビジョンに基づき、強力な経済パートナーシップを引き続き発展させていることを示しており、共通目標を追求する両国の関係をさらに発展させていくことを楽しみにしています。このプロジェクトは、地域および国内の経済を活性化するだけでなく、世界のニッケル市場における主要な国際的プレーヤーとしてタンザニアを位置づけ、世界的なエネルギー転換にも大きく貢献することになるでしょう。」
ショーウォルターは、次のようにコメントしています。「ソシエテ・ジェネラルとの資金調達プロセスの開始は、カバンガへの必要資金の確保に必要な次なるステップであり、このプロジェクトがグローバルパートナーにとって戦略的に重要であることを示す、もう一つの指標となっています。DFCがカバンガのサポートに関心を示していることは、米国政府はアフリカの持続可能な鉱物開発が世界的なエネルギー転換において果たす重要な役割を明確に認識していることを意味します。今回の発表は、このビジョンを強化するとともに、米国とタンザニアの強固な関係を改めて強調するものです。」
DFCの最高経営責任者（CEO）であるスコット・ネイサン氏は、次のように述べました。「DFCは、持続可能な開発と経済成長を推進するプロジェクトを通じて、世界的なエネルギー転換を前進させるための支援を行っています。カバンガ・ニッケル・プロジェクトは、タンザニアでの責任ある鉱物開発を推進する大きな機会を提供し、重要な供給チェーンを多様化させ、地域の経済的回復力を強化していきます。」
DFCへのローン申請により、包括的な審査プロセスが開始することになります。これは、DFCが、カバンガへの将来の投資に対する政治的リスク保険適用を検討するという、2024年8月27日のライフゾーンの発表に続くものです。
カバンガは、世界で最大級かつ最高品位の未開発ニッケル硫化物鉱床の一つです。このプロジェクトは、ライフゾーンのハイドロメット技術を利用することで、従来の製錬法と比較して排出量を大幅に削減できることが期待されています。
カバンガは、グローバル・インフラ投資（PGI）パートナーシップの支援を受けています。このパートナーシップは、価値に基づき、高い影響力と透明性を持つインフラパートナーシップで、低・中所得国の巨大なインフラ需要に対応し、米国およびその同盟国の経済的・国家的安全保障に対する利益を支援するために設立されました。またカバンガは、世界中の責任ある重要鉱物サプライチェーンに対する公共・民間投資の促進に向け14か国とEUが協働している、鉱物安全保障パートナーシップ内のプロジェクトとしても認識されています。
DFCは、米国の開発金融機関です。民間セクターと提携し、エネルギー、インフラ、医療、農業、金融サービスなどの分野で、今日の発展途上国が直面する最も重要な課題への金融ソリューションを提供しています。DFCの投資は高い基準を遵守しており、環境、人権、労働者の権利を尊重しています。
ソシエテ・ジェネラルが、カバンガ・ニッケル・リミテッドの主要財務アドバイザーに任命
ソシエテ・ジェネラルは、カバンガ・ニッケル・リミテッドの主要財務アドバイザーに任命されました。カバンガ・ニッケル・リミテッドはライフゾーンの子会社であり、ライフゾーンによって運営され、BHPが17%の株式を保有しています。
ソシエテ・ジェネラルのバッテリー・鉱業・産業部門グローバル責任者であるレナイグ・トゥレノー氏は、次のようにコメントしました。「ソシエテ・ジェネラルは、専用のソリューションを通じてエネルギー転換を支援し、持続可能な金融に貢献することを約束しています。タンザニアの発展を促進し、大量の低炭素な重要鉱物をエネルギー転換に供給することを目指すカバンガ・ニッケル・プロジェクトにライフゾーン・メタルズやBHPと共同で取り組めることを、大変嬉しく思っています。」
ソシエテ・ジェネラルは、世界的な大規模鉱業プロジェクトの債務調達において、世界トップクラスの専門知識を提供しています。BHPとの協力のもと、ライフゾーンとソシエテ・ジェネラルは、複数の資金源からのプロジェクト・レベルの債務と株式を組み合わせることで、カバンガの資本構造を最適化することを目指します。
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ライフゾーン・メタルズについて
ライフゾーン・メタルズ（NYSE：LZM）は、金属の生産とリサイクルをよりクリーンに、より責任のある方法で行うことを使命としています。当社のハイドロメット技術を土台としたスケーラブルなプラットフォームを使用することで、従来の製錬に比べ、低エネルギー、低排出ガス、低コストの金属生産の実現を可能にしています。
当社がタンザニアで展開するカバンガ・ニッケル・プロジェクトは、世界最大規模かつ最高品位の未開発ニッケル硫化鉱床の1つと考えられています。当社のハイドロメット技術との組み合わせにより、世界のバッテリー金属市場向けにロンドン金属取引所（LME）の基準に見合うニッケル、銅、コバルトの新たな供給源の確保をすることで、タンザニアが国内で最大限の価値創造を達成し、クラス1に分類されるニッケルの次なる主要供給元となるよう支援を行っています。当プロジェクトのフィージビリティ・スタディーは、2024年第3・四半期に完了する予定です。
米国を拠点とするプラチナ、パラジウム、ロジウムのリサイクル・パートナーシップを通じて、当社のハイドロメット技術が、責任を持って調達された使用済み自動車触媒コンバーターから、従来の製錬・精製方法よりもクリーンで効率的な方法でPGMを処理・回収できることを実証する取り組みを進めています。
将来の見通しに関する記述
本文書内の一部記述は過去の事実ではなく、1933年証券法および改正法、1934年証券取引法および改正法、ならびに1995年米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー（免責）」条項の意義の範囲内で、ライフゾーン・メタルズとその子会社および／または関連会社の計画、戦略、見込み、事業と財務状況の両方、その他事項についての「将来の見通しに関する記述」と見なされる場合があります。
一般に、歴史的事実ではない声明、例えば将来の行動、事業戦略、出来事または運営結果に関する可能性のある、または仮定された声明、および将来の出来事や状況の予測、見通し、その他の特徴に言及する声明（それらの基礎となる仮定を含む）は、将来見通しに関する声明とされます。将来の見通しに関する記述は一般的に「信じる（believe）」「～かもしれない（may）」「～だろう（will）」「推定する（estimate）」「継続する（continue）」「予想する（anticipate）」「意図する（intend）」「期待する（expect）」「～はずだ（should）」「～だろう（would）」「計画する（plan）」「予測する（predict）」「可能性がある（potential）」「～のようだ（seem）」「努める（seek）」「将来（future）」「展望（outlook）」などの言葉やその否定形、派生形、類似の用語または表現を伴います。これらの言葉は将来の事象や傾向を予測あるいは示唆するもので、過去の出来事を記述するものではなく、これらの言葉が使われていない場合でも、その記述が将来の見通しではないという意味ではありません。これらの将来の見通しに関する記述には、将来の事象、ライフゾーン・メタルズが推定または予想する将来の結果、ライフゾーン・メタルズが有する湿式精錬技術（ハイドロメット技術）の有効性とカバンガ・プロジェクトの開発・鉱物資源処理といったライフゾーン・メタルズの将来の機会、過去の事実ではないその他記述に関する記述が含まれますが、これだけに限りません。
これらの声明は、ライフゾーン・メタルズの経営陣による現在の予想に基づいており、実際の業績を予測するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、説明のみを目的として提供されているものであり、投資家が保証、確約、予測、または事実や確率の決定的な声明として依拠するものではありません。実際の事象や状況を予測することは難しいか不可能で、想定とは異なります。多くの実際の事象や状況はライフゾーン・メタルズや子会社の管理が及びません。これらの記述はライフゾーン・メタルズの事業に関する多数のリスクや不確実性にさらされており、実際の結果とは大きく異なる場合があります。これらのリスクと不確実性には、次のものが挙げられますが、これだけに限りません。経済的および運営上の混乱を含むがそれに限られない一般的な経済、政治、事業の状況／世界的なインフレや材料およびサービスのコスト増加／サンプリングの信頼性／パイロット作業の成功／資本および運営コストが見積もりからの大幅に変動／必要な政府の承認や環境認可、その他のプロジェクト承認の取得の遅延、または取得の失敗／政府の規制、法律や税率の変更／インフレ、為替レートの変動や外貨の利用可能性／商品価格の変動／プロジェクトの開発遅延、その他の要因、ライフゾーン・メタルズに対して提起される可能性のある法的手続きの結果／追加資本の調達能力（債務市場の利用を含む）／将来の資本要件と現金の出所と用途／ライフゾーン・メタルズの事業展開に関連するリスク、ハイドロメット技術の有効性、および期待される事業マイルストーンのタイミング／知的財産の取得、維持、保護／ライフゾーンが、財務および事業パフォーマンスに対する期待、財務予測や事業指標、およびそれらの根底にある仮定などを含む、事業、運営、財務パフォーマンスに関する予測を達成し、不確実性（経済的または地政学的な不確実性を含む）を予測できる能力／製品および技術開発、パイプライン、市場規模に関する期待、競争がライフゾーン・メタルズの事業に与える影響／ライフゾーン・メタルズが成長戦略を実行し、収益性を持って成長を管理し、主要な従業員を維持する能力／ライフゾーン・メタルズが収益性を達成し維持する能力／将来の業務および財務結果を向上させる能力／ライフゾーン・メタルズの事業に適用される法律や規制への準拠／NYSEの適用リスティング基準を引き続き遵守する能力／ライフゾーン・メタルズが米国の全国証券取引所における証券の上場を維持する能力／適用される法律や規制を遵守する能力／会計基準の変更や新たな法律や規制（プライバシー規制を含む）に対応する能力／米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に適宜詳述されるその他のリスク。
前述のリスク要因のリストは全てを網羅していません。現在ライフゾーン・メタルズが認知していない、または影響が小さいと考えているリスクが他にも存在し、それらのリスクも実際の結果に影響して将来の見通しに関する記述に書かれた結果と異なる場合があります。さらに、将来の見通しに関する記述はライフゾーン・メタルズによる将来の事象についての期待、計画または予測と、本文書の日付時点の見解を提供するものです。ライフゾーン・メタルズは、今後の出来事と展開によって自社による評価が変わると予想しています。しかし、ライフゾーン・メタルズが将来の見通しに関する記述を更新すると決めることはありますが、更新についてのいかなる義務も明示的に放棄します。
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