「2024年LRN行動規範レポート」は、世界の倫理的職場文化を妨げる世代間ギャップやその他の格差を浮き彫りに
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --組織が責任ある行動をインスパイアすることを可能にする企業倫理・コンプライアンスソリューションのリーダーであるLRNコーポレーションが発表した最新レポートによると、社員が組織の行動規範をどのように捉え、職場での倫理的な意思決定をどのように行うかについて、世代間の顕著な違いが明らかになりました。
より具体的には、Z世代の従業員は、より年長の世代と比べ、雇用主の行動規範をより頻繁に確認する（たとえば、団塊世代の49％に対して63％）ものの、逆に「仕事をやり遂げる」ためにはルールを曲げることを許容する可能性は2.5倍高いと述べています。この世代間の格差は、複数世代の社員全体に一貫した倫理文化の構築を目指す倫理およびコンプライアンス（E&C）専門家にとって、ユニークかつ困難な課題をもたしています。
LRNの2024年行動規範レポートでは、職場での倫理的行動の促進と強制に関して変化する課題を反映するさまざまな洞察が報告されています。レポートに記述されたその他の重要な調査結果は次のとおりです。
行動規範トレーニングとその適用状況の間の明らかな相関関係：たとえば、回答者の間で行動規範トレーニングが最も普及しているインドと中国の従業員（それぞれ社員の97%と91%）は、行動規範を「非常に頻繁に」意識する可能性が最も高くなっており（それぞれ47％と40％）、回答者がトレーニングを受けた可能性が最も低かったオランダ（64％）では、行動規範を意識したことがないとの回答率が最も高くなりました（35％）。
経営陣や管理職とのギャップ：経営陣、中間管理職、および第一線の従業員の行動規範の重要性と適用状況の間には、依然として顕著なギャップが存在し続けています。経営陣の90%は規範が遵守されていると信じていますが、この信頼感は中間管理職では81%に低下し、第一線の従業員ではわずか69%となっています。
行動規範に関するイノベーション導入の遅れ：組織がウェブベースまたはインタラクティブな行動規範トレーニングを導入するケースが増えているにもかかわらず、従業員は従来の方法（PDF）で行動規範を確認することを好む傾向が1.7倍となっており、これは、組織がデジタル ツールの利点をより効果的に伝えるとともに、導入を促進する必要があることを示唆しています。
ハイブリッド ワークは「スイート スポット」である可能性：ハイブリッド方式で勤務している社員は、行動規範への意識が最も高く、これは、より効果的なE&Cプログラムを維持するにはリモートワークとオフィスワークの間のバランスのとれたアプローチが重要な役割を果たす可能性があることを示しています。
LRNのアドバイザリー・サービス・ディレクターで報告書の筆頭著者であるジム・ウォルトンは、「これらの調査結果は、特に世代が異なると職場に対する態度、期待、行動も異なること、そして強力な倫理文化を育むことの複雑さを浮き彫りにしています。行動規範は、倫理的でコンプライアンスに基づく職場文化を促進する上で重要な役割を果たしており、組織は将来の企業文化を形成する際に、世代間のギャップを埋める最善の方法について、戦略的かつ創造的に考える必要があります。また、人工知能などの技術は、今後数年間でこれらの規範がどのように進化するかにおいて極めて重要となるため、革新的なコンプライアンス ツールに投資することはもちろん、それらのツールがあらゆる層の社員がアクセス可能で、その内容を支持していることも不可欠です」と述べています。
LRNは、2024年倫理文化ベンチマークレポートの一部として今年初めに収集した調査に基づく洞察を含めただけでなく、独自の行動規範評価ツールを用いてレポートで取り上げられている規範を評価し、効果的な行動規範の8つの異なる側面を評価しました。 このツールには、倫理文化とコンプライアンス プログラムの有効性に関する30年近くの経験と研究とともに、最新の規制とベスト プラクティスに基づくガイダンスが反映されています。
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