UAEのAI担当相、「各国政府はAI自体を統制するのではなく、使用事例の規制に集中すべき」と指摘
アラブ首長国連邦ドバイ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --アラブ首長国連邦（UAE）のAI担当相は、AIガバナンスについて、具体化と発効までに数年を要したパリ協定よりも早期にコンセンサスを形成するよう諸外国に求めました。
UAEのオマール・アル・オラマ人工知能・デジタル経済・リモートワーク応用担当国務大臣は、開催されたドバイ生成AI総会で、各国はAIの統制に対して新しい姿勢で取り組む必要があると発言しました。
「私は、AIガバナンスに関する現在の世界的な議論が袋小路に入っていると思います。テクノロジーの統制を試みるのではなく、使用事例を統制することであれば可能です」と大臣は述べています。
マイクロソフト、デロイト、PwC、IBMといった大手ハイテク企業やコンサルタント会社から2,000人以上の参加者を集めたこの総会では、ドバイ未来財団が「ドバイ生成AI同盟」を発足させました。これは、ドバイが新興テクノロジーの導入を加速し、世界で最も先進的かつ効果的なハイテクを活用した政府を構築するのを支援するための、ハイテク企業による新たな連合体です。
ドバイ未来財団のカルファン・ベルフールCEOは、企業やイノベーターに対して、AIやメタバース、Web3を活用した革新的な技術パイロットの開発に重点を置くこの同盟への参加を呼びかけました。
また、ドバイ政府からは、AIを活用したデジタルシティコンシェルジュ、「ドバイAI」も発表されました。都市全体の取り組みであるこのデジタル・プラットフォームは、健康、ビジネス、教育を網羅する包括的な情報とサービスを住民と訪問者に提供します。行政サービスを変える技術として、総会で注目を浴びました。
この他に総会では、生成AIのブームによって世界の銀行セクターに最大4,000億米ドルの経済効果が想定されることが報告されました。
また、国際的なハイテク企業やコンサルタント会社の専門家による講演も行われました。PwCによると、職場の自動化の時代はもうすぐそこまで来ており、今後18か月から20か月の長いスパンでは、生成AIがフライトの予約やレポートの作成といった日常業務を自動的に実行できるようになる可能性が高いとされています。
デロイトのデジタル技術の専門家は、核融合、気候変動対策、創薬などが生成AIの主な受益者になり、製造業や製薬業がこの新興テクノロジーに最も迅速に順応していく分野になると話しました。
エミレーツ航空のアデル・アル・レダ最高執行責任者は、同航空会社が11月までに「複雑なモデルのトレーニングを実施して、客室乗務員が（生成AIを）活用できるようにしていく」と述べました。
配信元：AETOSWire
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Sara Al Qarout
salqarout@apcoworldwide.com
