MSCIがバージスの買収を発表、プライベート資産のリーダーシップを拡大し、マルチアセットクラスの提供を強化

• 両社のクラス最高のプライベート市場データ・分析と主要なパブリック市場に関する専門知識を統合
• 世界のプライベート資産投資におけるイノベーションの推進と透明性向上への取り組みを強化
• MSCIが8月14日午前11時（東部標準時間）に電話会議を開催

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --世界の投資コミュニティの業務遂行に重要な意思決定を支援するツールとサービスの大手プロバイダー企業であるMSCI（NYSE：MSCI）は、バージスグループ株式会社（以下「バージス」）の残り66％を現金6億9,700万ドルで買収する最終契約を締結したと発表しました。バージスは、ニュージャージー州ホーボーケンに本社を置き、プライベート資産の投資家向けデータや分析、テクノロジーソリューションの市場でリードするプロバイダー企業です。MSCIは、2020年1月の初期投資以来、バージスの全株式を取得するために総額9億1300万ドルを投資することになります。

バージスは、オルタナティブ投資における35年以上の専門知識をもとに、1978年にまで遡る一流研究品質の実績データを含むプライベート資産に関するデータや分析、ソフトウェア・アプリケーションを提供しています。バージスのデータセットには、世界中の1万3,000 以上のプライベート資産ファンドが含まれています。これは、195か国のプライベートエクイティやプライベート不動産、プライベート・デット、インフラストラクチャー、天然資源への累積投資額15兆ドルに相当します。バージスは、アメリカやヨーロッパ、アジア太平洋、南アフリカの40か国に650人以上の従業員を擁するリミテッドパートナーやゼネラルパートナー、金融仲介業者など、約1,000社のクライアントにサービスを提供しています。

すべてのプライベート資産クラスにおけるバージスのリーダーシップは、プライベート不動産におけるMSCIの主導的地位を補完します。これには、2021年9月に買収したリアル・キャピタル・アナリティクスが含まれます。MSCIは現在、170か国以上で45兆ドルを超える取引とポートフォリオ資産に相当する、100 万件以上の不動産をカバーするプライベート不動産データと分析を提供しています。バージスの買収によって、MSCIはすべてのプライベート資産に関する包括的なデータと深い専門知識が得られ、投資家が基本的な情報を評価し、パフォーマンスを測定および比較し、エクスポージャーを理解し、リスクを管理し、堅牢な分析を実行することを可能にします。また、MSCIは、投資家のプライベート資産クラスとパブリック資産クラスの両方におけるパフォーマンスとリスクの比較を実現し、より効率的な資産配分を促進できます。

さらに、この買収により、業界をリードするバージス・Caissaプラットフォームで、MSCIのマルチアセットクラスのテクノロジーソリューションの堅牢なスイートも拡張されます。同プラットフォームは機関投資家専用に開発されたプラットフォームで、ポートフォリオ全体におけるパブリック投資とプライベート投資の両方におけるパフォーマンスとリスクの影響要素に関する包括的なビューが提供されるものです。

MSCIのヘンリー・フェルナンデス会長兼最高経営責任者（CEO）は次のように述べています。「バージスの買収はMSCIにとって変革的マイルストーンとなり、世界のプライベート資産投資環境全体でイノベーションと透明性を推進するという当社の取り組みを強化します。バージスの包括的なプライベート資産データと分析を、MSCIのパブリック資産クラス全体の投資に関する研究や分析、データ、テクノロジーにおける専門知識と組み合わせることで、当社は、トータルポートフォリオ投資の再定義や投資家の複雑なポートフォリオ管理と、より適切な情報に基づいた意思決定に有用なソリューションの構築を目指しています。」

また、フェルナンデスは次のようにも話しています。「バージスは、当社にとっての重要な戦略的成長機会を拡大し、長期的に株主に大きな価値を生み出すことに貢献してくれると考えています。バージスとの既存のパートナーシップが、この新しいビジネスの統合を成功に導くと確信しています。」

バージスのジム・コーシス創設者兼最高経営責任者は次のように述べています。「MSCIとの提携は、バージスの歩みにおいて重要で画期的な出来事です。次の段階となる、プライベート資産全体のイノベーションをより適切にナビゲートし推進するのに有用な、さらに強力なソリューションの作成には、両者の能力を組み合わせて取り掛かる準備が整っています。」

MSCIは既存の流動性資金から購入対価を賄うことを見込んでいます。バージスは 2023年に9,000万ドルを超える収益を上げ、EBITDAマージンと営業利益率は10％台半ばになると予想されています。この取引は、規制当局の承認と通常の完了条件を条件として、2023年の第4四半期に完了する予定です。バージスの財務結果は、「MSCIのその他のプライベート資産」報告セグメントの一部として掲載されます。

MSCIの上級経営陣は、この取引を確認するため、2023年8月14日月曜日の午前11時（東部時間）に電話会議を主催する予定です。生配信で聞くには、MSCIの投資家情報ホームページのイベントとプレゼンテーションの欄にアクセス（https://ir.msci.com/events-and-presentations）するか、1-800-715-9871までご連絡ください。会議IDは、6900615です。この取引について説明されたスライドプレゼンテーションが、MSCIの投資家情報ウェブサイトで公開されています。

この取引では、デービス・ポーク法律事務所がMSCIの法律顧問を務めました。

MSCIについて

MSCIは、世界の投資コミュニティに重要意思決定を支援するツールおよびサービスを提供する大手企業です。リサーチやデータ、テクノロジーにおける50年以上の専門知識をもとに、クライアントがリスクとリターンの主な要因を理解し分析することや、自信が持てるような効果的なポートフォリオの構築を実現することで、より優れた投資判断を後押ししています。当社は、クライアントが用いることで投資プロセスにおける知見を得、透明性を改善できるよう、業界をけん引するリサーチによる強力なソリューションを生み出しています。詳細情報については、www.msci.comをご覧ください。MSCI#IR

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、1995年証券民事訴訟改革法で規定される将来の見通しに関する記述が含まれています。これにはバージスグループ株式会社の買収計画および新たに買収した事業の見通しに関する記述が含まれますが、これに限定されません。将来の見通しに関する記述は将来の出来事や業績に関するものであり、既知および未知のリスク、不確実性、そして、実際の当社の結果や活動レベル、実績、成果が、これらの記述で明示または暗示された将来の結果や活動レベル、実績、成果と大きく異なるものにし得るその他要因が含まれます。場合によっては、「場合がある」や「～し得る」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「求める」、「予想する」、「信じる」、「推定する」、「予測する」、「可能性がある」、「継続する」などの用語の使用から、またはこれらの用語やその他同等の用語の否定形から、将来の見通しに関する記述を識別できることがあります。将来の見通しに関する記述は、既知および未知のリスク、不確実性、場合によってはMSCIにとって制御不能で、実際の結果や活動レベル、業績または成果に重大な影響を与える可能性があるその他要因が含まれているため、過度に依拠するべきものではありません。

実際の結果や活動レベル、業績または成果に重大な影響を与える可能性があるその他要因については、2023年2月10日に証券取引委員会（「SEC」）に提出された2022年12月31日終了会計年度のMSCIの10-K様式の年次報告書や、SECに提出された、またはまとめられた10-Q様式の四半期報告書および8-K様式の現行報告書でご確認ください。前述のリスクや不確実性のいずれかが現実のものとなった場合、またはMSCI の基礎的な前提が誤っていることが判明した場合、実際の結果はMSCIの予測と大きく異なる可能性があります。本プレスリリースに記載の将来の見通しに関する記述は、将来の出来事に関するMSCIの現在の見解を反映するもので、MSCIの運営、運営結果、成長戦略、流動性に関する前述のリスクおよびその他リスク、不確実性、そして仮定の影響を受けます。MSCIは、法律で義務付けられている場合を除き、新しい情報や将来の出来事、その他の結果によるものであるかを問わず、いかなる理由であっても、この将来の見通しに関する記述を公的に更新または修正する義務を負わないものとします。

Non-GAAP財務指標およびその他の指標

バージスの財務結果に関連する指標は監査されておらず、一般に認められた会計原則（GAAP）に従って表示されていません。バージスのEBITDAマージンはNon-GAAP指標です。このNon-GAAP指標は、比較可能なGAAP指標の代わりにではなく、追加して検討される必要があります。

バージスのEBITDAマージンは、利息や法人税、減価償却費および償却前利益（EBITDA）を収益で割ったものを表します。EBITDAはバージスによって（1）法人税引当金、（2）その他の費用（収入）、純額、（3）有形固定資産および借地権の改善の減価償却費および償却費、および（4）無形資産の償却前の純利益と定義されています。

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