東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ベトナム政府は、経済成長の軌道の基盤拡大と維持のために、新たな生産性に関するアジェンダと戦略に依拠していくことを再確認しました。ベトナムのファム・ミン・チン首相は、今年4月26日にハノイで実施された、インドラ・プラダナ・スィンガウィナタAPO事務局長との意見交換において、2045年までに高所得国になるというベトナムの主要目標を実現するうえで、労働生産性を高めることが急務であると強調しました。
ファム首相は、ベトナムの労働生産性の伸び率を目標の軌道に戻すための4つの包括的な分野について概説し、制度の質の向上、人材開発の向上、ガバナンス機能の強化、資源管理の改善が、イノベーション能力を高める努力と並行してベトナムの生産性戦略の基礎となるとの認識を示しました。そして今後の予定として、民間企業やその他ステークホルダーとの協力の下で労働生産性を向上させる重要性の高い産業を選定し、国家的なパイロットプロジェクトに着手することを示唆しました。ファム首相は、APOからの長期継続的な支援を高く評価すると同時に、今後の重要な戦略として、協力深化と支援拡大を強調しました。
ファム首相からの既存課題への想定される解決策の助言要請に応じ、インドラ事務局長は、ベトナムがさらなる繁栄を目指すうえで活用できる基本的な要素として、社会経済的な安定、人的資本の質、仕事に対する姿勢等を言及。同時に生産性向上運動が生産性の高い経済の鍵となる要素であるため、制度的な整備検討の必要性も強調しました。インドラ事務局長は、生産性アジェンダの優先順位付けや、生産性本部の継続的な能力強化と、制度の微調整を連携して行うことによって、戦略をより具体的な結果に結びつけることができると付言しました。
会談はベトナムの生産性向上および維持のための支援を拡大に向け、APOのコミットメントを強化することで合意し終了しました。また、ハイレベルな意見交換の結果、生産性アジェンダの実施状況のモニタリングを含め、技術支援や助言イニシアティブを継続する必要性についての理解も共有されました。
インドラ事務局長は、最近完了したベトナムにおける生産性向上運動の制度設計の見直しに関するAPO事業報告書も、同会談で公表しました。なお同報告書は、4月26日の午前中に別途開催された公式セレモニーで、ベトナム科学技術担当副大臣レ・スアン・ディン氏にも手渡されました。
APOについて
アジア生産性機構（APO）は、アジア太平洋地域における相互協力を通じた生産性の向上を目的とした地域政府間の組織です。非政治的、非営利的、無差別的な組織として、1961年に創設メンバーである8つの加盟国・地域によって設立され、現在はバングラデシュ、カンボジア、中華民国(台湾)、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン、日本、大韓民国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、トゥルキェ、ベトナムの21の国・地域で構成されています。
APOはシンクタンクとして、工業、農業、サービス、公共部門などの幅広い分野で政策提言を行っています。また、各加盟国が生産性向上のために取り組む国家戦略策定の支援、調査研究やセンター・オブ・エクセレンスなどの組織能力強化プログラムを通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしています。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語（英語）版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
For details contact:
Digital Information Unit, APO: pr@apo-tokyo.org
Phone: +81-3-3830-0411
Website: https://www.apo-tokyo.org
