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東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 弊社及び弊社と投資一任契約を締結するファンド（以下総称して「弊社」といいます。）は日本証券金融株式会社（以下「日証金」といいます。）の株主です。
＜不適切な会計処理＞
日証金は、金融商品取引法に従い、財務諸表等規則及び証券金融会社に関する内閣府令の定めるところにより事業報告書を作成・提出する義務を負います。そして、有価証券報告書にも同じ財務諸表を掲載しています。
しかし、日証金は金融商品取引法及び内閣府令に反し、本来であれば営業外収益又は特別利益に計上すべき有価証券の売却益を営業収益に計上する等、長年に亘り不適切な会計処理を行っています。また、有価証券の売却益の中でも、その他有価証券に区分される株式の売却益約７億３９００万円（２０２１年３月期）及び１３億４４００万円（２０２２年３月期）のほとんどは、株式会社日本取引所グループ株式の売却益であって、営業収益ではなく特別利益に計上すべきものでありました。
従って、本来、特別利益に計上すべきであった投資有価証券の売却益が営業収益に計上された結果、適切な会計処理がなされた場合に比べて経常利益が不当に高い金額となっているものと考えられます。
＜執行役に対する過剰な報酬の支給＞
日証金の執行役の役員賞与及び業績連動報酬（以下「業績連動報酬等」といいます。）は、同社の最終利益ではなく経常利益の金額を主な基準に算定されるところ、上記の不適切な会計処理によって、日証金の執行役に対して本来支給されるべき適正な額よりも高い金額の業績連動報酬等が支給されており、過剰に支給された業績連動報酬等については、法律上の根拠が欠けていることになります。
なお、２０２２年３月期に執行役に対して支払われた業績連動報酬等の総額は約１億４００万円となります。
＜不当利得返還訴訟の提起請求＞
そこで、弊社は日証金の監査委員に対し、2023年1月18日付の書面により、各執行役に対して過剰に支払われた業績連動報酬等について、不当利得の返還を求める訴えを提起するよう請求し、同書面は同月19日に日証金に到達しました。
＜日証金の臨時株主総会の開催について＞
弊社が日証金に対し開催を要請し、弊社が提案した議案が審議される臨時株主総会は、2月7日に開催されます。弊社が提案した議案は、日本銀行、財務省及び東京証券取引所から天下りを行った日証金の現任の役員4名について、役員候補となった経緯等を調査する調査者３名を選任することです。
こちらの詳細については、特設ウェブサイトをご覧ください。
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