東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 日本電信電話株式会社（以下、NTT）は、サイバーセキュリティとレジリエンスに対する米国政府の国際的取り組みをさらに強化するためのイニシアティブである、共同サイバー防衛連携（JCDC、Joint Cyber Defense Collaborative）のメンバーに加入しました。
2021年に米国サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）によって設立されたJCDCは、官民合同のサイバー防衛計画、サイバーセキュリティ情報の融合、重要インフラ、及び国家重要機能へのリスクを低減するためのサイバー防衛ガイダンスの普及を主導しています。NTTは、JCDCと連携することで得られるグローバルな専門知識とリソースを活用し、重要な情報ネットワークの保護や、サイバーインシデントへの対応などをより効果的に実施することが可能となります。また、NTTは他のJCDCメンバーとも情報共有をすることにより、サイバーセキュリティに関する取組みをさらに推進することができます。
NTTの島田明代表取締役社長 社長執行役員は、「これまでのCISA、並びに米国政府との協力・信頼関係を基に、新たにJCDCに参加し、アジアからのユニークな視点を提供できると共に、NTTのリーダーシップ、及びセキュリティに関するグローバルな経験や幅広い専門知識を共有できることを光栄に思います。サイバーセキュリティをめぐりグローバル規模で不透明な時代が当面続くと思われますが、私たちの日常生活を支える重要な社会インフラシステムを脅かすサイバー攻撃を防御するために、サイバーセキュリティの官民リーダー間の連携は、米国のみならず、国際的にも必要とされるものと確信しています。」と述べています。
NTTは、研究開発やICT基盤、人材など、さまざまな経営資源や能力を最大限活用し、パートナーのみなさまとの連携を通じたDX（デジタルトランスフォーメーション）やCSRの推進などにより社会的な課題の解決に今後も貢献していきます。
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