ソウル半導体、特許訴訟100戦100勝

ESG、公正な社会に向けて闘魂

韓国安山市--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- グローバル光半導体専門企業であるソウル半導体（株）は、自社が保有している18000個の特許に含まれたハイパワーのLED製品を作るための必須特許技術を侵害した製品に対して販売禁止命令が下されたと明らかにした。

今回の特許訴訟での勝利で、ソウル半導体は2003年以降100回目の訴訟でいずれも勝つ100戦100勝の大記録を達成した。ソウル半導体は創立以来30年間、光半導体の研究開発に力を注ぎ、業界では圧倒的な18000余りの特許技術を取得し、光における新しい場を切り開いている。代表的な第2世代技術としてはLEDに必須部品であるワイヤー、パッケージが必要なく光学レンズなしでも同じ機能が可能なWICOP技術がある。ミニLED、マイクロLEDはもちろん、自動車知能型ヘッドランプ(ADB、 Adaptive Driving Beam)はWICOP技術なしでは作れない。

ドイツのデュッセルドルフ裁判所は2022年10月、グローバル最大流通商の一つであるマウサー(Mouser Electronics Inc.)を通じて販売されていたルミナスデバイス(Luminus Devices, Inc.)とライトオン(Lite-On, Inc.) 製品などに対して販売禁止命令を下した。

販売禁止対象になった製品を製造したライトオンは、2021年4月、 米国で、ソウル半導体関係会社の米国セティ(SETi)からも特許侵害訴訟に提訴された。それだけでなく、日本のNS(Nitride Semiconductor)と米国のニテック(Nitek)からも特許侵害の疑いで米国テキサス裁判所に訴えられるなど4社の特許を侵害している。

ソウル半導体は、日本のエンプラス（EnplasCorporation）、台湾のエバーライト（EverlightElectronicsCo.、Ltd.）の場合のように、侵害認定なく、適当なノイズで顧客と市場の焦点をぼかす行為は、費用を問わず、知的財産尊重文化の広がりを通じて公正な社会を作るために強力に対応する方針である。ソウル半導体は最近4年間、欧州だけで携帯電話、IT製品と照明製品など多様な特許侵害品に対して8件の販売禁止判決を受けた経緯がある。

農夫の息子であるソウル半導体のイ·ジョンフン代表は「生まれることには不公正がありうるが、人生においてのチャンスは公正でなければならない」として「多くの大きな企業がESGをマーケティングする一方、陰では知的財産を無視する二つの顔のをしているが、これらの企業が公正な社会に向かう道を阻んでいる」と話した。

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