シンガポール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 株式会社東芝（以下、「東芝」）は、2021年6月10日に、会社法第316条第2項に基づき選任された調査者による調査報告書を開示しましたが、当該調査報告書においては、2020年7月31日に開催された東芝第181期定時株主総会が「公正に運営されたものとはいえないと思料する」との結論が記載されています。
株主にとって最も基本的な権利を行使する場である株主総会の公正な運営は、株式会社制度の根幹をなすものであり、東芝において、このような株式会社制度の根幹を揺るがしかねない問題が生じていたことに、私どもは強い危機感を有しております。東芝経営陣においては、今後、コーポレート・ガバナンスの抜本的な改善を行い、株主に対する説明責任及び結果責任を果たしていくべきだと考えられます。
私どもは、東芝の中長期的な企業価値向上に資するよう、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの改善のために、引き続き、東芝経営陣との建設的なエンゲージメントを継続してまいる所存です。
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