世界銀行、欧州緊急番号協会（EENA）、カナダの公衆警報専門家、インドのエネルギー・環境・水協議会（CEEW）など、上級幹部や第一線研究者が世界的な専門的知見を発表し、緊急事態を緩和するための公衆警報システムの重要性について意見交換
参加登録を開始したエバーブリッジの春期リーダーシップシンポジウムでは、第42代米国大統領のビル・クリントン氏、フォーブス・メディア会長兼編集長のスティーブ・フォーブス氏の基調講演を実施
米マサチューセッツ州バーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 緊急事態管理（CEM）の世界的リーダー企業のエバーブリッジ（NASDAQ: EVBG）は、2021年春「COVID-19：復興への道（R2R）」での講演者として、公衆警報の世界的な上級専門家を追加したと発表しました。5月26日～27日に開催されるこの仮想リーダーシップサミットでは、世界銀行のディレクターに加え、欧州緊急番号協会（EENA）、カナダの公衆警報専門家、インドのエネルギー・環境・水協議会（CEEW）のシニアリーダーらが参加し、世界的な経験や研究、最優良事例を共有します。これらの専門家のほか、早期警報および公衆警報の導入を専門とする方々が、デジタル／自然／人為的な緊急事態の際に公共機関が人々や資源を保護する上で役立つ住民警報（全チャンネルのインテリジェントな基幹的通信など）、について議論します。
2日間の本シンポジウムでは、第42代アメリカ合衆国大統領のビル・クリントン氏、フォーブス・メディア会長兼編集長のスティーブ・フォーブス氏による基調講演のほか、世界のリーダー、保健の専門家、さまざまな業界や地域の最高責任者レベルの幹部によるプレゼンテーションを行います。
エバーブリッジのデビッド・メレディス最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。｢コロナウイルスの世界的流行は、人々の安全を守る上で、全国規模の広範な住民警報の重要性と価値を実証しました。今、政府や企業が今回の世界的流行病を乗り越えようとしている中で、エバーブリッジのシンポジウムの参加者は、市民を保護して将来の脅威に備えるための今後の公衆警報技術と最優良事例について議論することで、得るものがあるでしょう。」
エバーブリッジのシンポジウムの公衆警報パネル：
エバーブリッジのシンポジウムでは、政府の回復力を高める方法、各国政府に住民警報システムの導入を義務付ける欧州EECC第110条などの規制の順守、さらには今後の緊急警報技術など、公衆警報関連の多様な議論を行います。
下記の講演者が、最高体験責任者（CEO）のジョン・マエダおよび最高技術責任者（CTO）のImad Moulineを含むエバーブリッジのホストと共に参加します。
- サスキア・ヴァン・ウフェレン氏、イネタム、コーポレートバイスプレジデント（ITサービスおよび公衆警報における包摂＆多様性）
- Ede Ijjasz-Vásquez氏、元世界銀行リスク・レジリエンス・グローバル・プラクティス担当シニアディレクター
- Tim Trytten氏、公衆警報専門家、元アルバータ州緊急事態管理局チーム主任
- アビナッシュ・モハンティ氏、エネルギー・環境・水センター（CEEW）、リスク＆適応プログラム主任
- ブノワ・ヴィヴィエ氏、欧州緊急番号協会（EENA）、広報担当
複数年に及ぶエバーブリッジのシンポジウムシリーズが世界のリーダーらに提供している貴重なフォーラムでは、人々やビジネス資産の保護、収益源の再構築と拡大、ビジネス回復力の向上、潜在的な脅威（ITの稼働停止、サイバー攻撃、自然災害、その他多くの緊急事態など）の軽減を実現するための方法について、最優良事例の意見交換を行っています。講演者と参加者は、ビジネスと政府、コミュニティー組織、アドボカシーグループから科学、医療、運輸、スポーツ＆エンターテインメント、学術まで、社会のあらゆる分野に及びます。
昨年、エバーブリッジは、ジョージ・W・ブッシュ元大統領、アンソニー・ファウチ氏（MD）、スコット・ゴットリーブ氏（MD）、サンジェイ・グプタ氏（MD）、米国のコリン・L・パウエル大将（退役）、ヴァージン・グループ創設者のリチャード・ブランソン卿などを基調講演者として迎えました。このイベントには、150カ国から政府当局者、医療専門家、上級幹部など4万人以上が参加し、ボストン・セルティックスのリチャード・ゴッサム社長との議論も行われました。その他にも、米国疾病管理予防センター、メイヨー・クリニック、ゴールドマン・サックス、ファニー・メイ、フォード・モーター・カンパニー、ヒューマナ、IBMなどの政府当局者や幹部が講演者を務めました。
Everbridge Platformはほかのどのようなソリューションよりも、世界中の地方自治体、州、国家政府によって導入されており、200カ国以上々で7億人を超える人々に連絡する能力を提供しています。EUは全住民を対象とした警報システムを2022年6月までに整備するよう加盟国に義務付けており、エバーブリッジは欧州連合（EU）5カ国を支援する最初の住民警報システムプロバイダーとなっています。本日の発表により、エバーブリッジは、オーストラリア、ギリシャ、アイスランド、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ペルー、シンガポール、スウェーデンなど、欧州、アジア、オセアニア、中東、アフリカ、南米の11カ国で全住民向け警報をサポートします。エバーブリッジの住民警報機能はまた、フロリダ、ニューヨーク、カリフォルニアなど、北米で最も人口の多い一部の州だけでなく、米国の全50州のうち49州、カナダの全州、欧州全域に加え、インドの人口の多い多数の州内での配備を含むアジア全域で、3700を超える自治体、郡、市をサポートしています。
エバーブリッジの2021年春「COVID-19 R2R：復興への道」に参加登録するには、こちらをクリックしてください。
エバーブリッジについて
世界的ソフトウエア企業のエバーブリッジ（NASDAQ：EVBG）は、緊急事態に対する組織の業務応答を自動化・加速化する企業向けソフトウエア・アプリケーションを提供して、人々の安全を守り、組織運営を継続（Keep People Safe and Organizations Running™）できるようにしています。例えば、銃乱射、テロ攻撃、深刻な悪天候といった公共安全に対する脅威のほか、IT障害やサイバー攻撃、そして製品リコールやサプライチェーンの中断といったビジネス上の危機的な事象が発生した場合、世界中の5600社以上の顧客が当社のCritical Event Management Platformを頼りにしています。このプラットフォームにより、素早く信頼できる方法で脅威データを集約・評価し、危険にさらされている人々や支援できる初期対応要員の位置を特定し、セキュリティーが確保された配信方法を通じて、100種類以上のさまざまな通信手法向けに既定の通信プロセスを自動的に実行し、対応計画の進捗具合を追跡できます。エバーブリッジは米国最大10都市のうち8都市、米国に拠点を置く最大の投資銀行10社のうち9社、北米で最も発着便数が多い空港50カ所のうち47カ所、世界最大のコンサルティング企業10社のうち9社、世界最大の自動車メーカー10社のうち8社、米国最大の医療機関10組織のうち9組織、世界最大のテクノロジー企業10社のうち7社にサービスを提供しています。エバーブリッジはボストンを拠点とし、世界の20都市にオフィスを構えています。詳しい情報については、www.everbridge.comをご覧ください。
将来見通しに関する記述についての注意事項
本プレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれており、そうした記述には緊急通信アプリケーションおよびエンタープライズ安全アプリケーションと当社の事業全般について予想される機会や成長傾向、当社の市場機会、当社製品の販売についての予想、市場リーダーシップを維持し、当社が顧客獲得を競う市場を拡大するという目標、財務業績に対して予想される影響が含まれますが、これらに限定されません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの発表時点でなされたもので、現在の期待、見通し、予想、予測のほか、経営陣の考えや想定に基づいています。「期待する」、「予想する」、「すべきである」、「考える」、「目指す」、「予測する」、「目標」、「推定」、「可能性」、「予見」、「かもしれない」、「するだろう」、「できるだろう」、「意図する」といった言葉やその変化形、否定形、類似の表現は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。将来見通しに関する記述は多数のリスクや不確定要素の影響を受けますが、その多くは当社が制御不能な要因や状況が関連しています。当社の実際の結果は、多数の要因により、将来見通しに関する記述で表明・示唆された内容と大きく異なる可能性があります。そうした要因には、当社の製品およびサービスが意図した通りに機能して顧客の期待を満たす能力、買収する事業や資産を首尾よく統合する当社の能力、新規顧客を引き付けて既存顧客への売上高を維持および増加させる当社の能力、Mass Notificationアプリケーションや当社のその他のアプリケーションの売上高を増やす当社の能力、ターゲットを絞った関連性の高い緊急通信アプリケーションの市場および関連した規制環境の動き、当社の市場機会に関する見通しと市場成長に関する予測が不正確である可能性、当社がこれまで一貫して利益を上げておらず、将来に利益を達成できなかったり維持できなかったりする可能性、新規顧客の長く予測不能な販売サイクル、当社事業の性質によってさらされる本質的な責任リスク、優秀な人材を引き付け、統合、維持する当社の能力、当社のチャネル・パートナーや技術パートナーと良好な関係を維持する当社の能力、当社の成長を効果的に管理する当社の能力、競争的圧力に対応する当社の能力、個人を特定できる情報のプライバシーおよびセキュリティーに関連した責任を負う可能性、知的財産権を保護する当社の能力、そして米証券取引委員会（SEC）に提出した書類に詳しく記載されているその他のリスクなどがあり、SECへの提出書類には、2021年2月26日に提出した2020年12月31日終了年度のフォーム10-Kの年次報告書が含まれますが、それに限定されません。このプレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点の当社の見解です。当社は、新たな情報や将来の出来事、その他のどのような理由であれ、いかなる将来見通しに関する記述を更新または改訂する意図もなく義務も負いません。これらの将来見通しに関する記述は、プレスリリース発表後の当社の見解を表しているものとして依存すべきではありません。
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