北京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 合計で832県の12万8000の村に住むおよそ1億人が貧困の中で暮らしてきました。これが、中国が直視しなくてはならなかった現実でした。すべての人を援助することは容易ではなく、必要な人に必要な支援が確実に届くようにすることは、さらに難しい仕事でした。
中国農業大学経済管理学院の林万龍教授は、次のように述べています。「誰が助けを必要としていて、その人たちはどこに住んでいるのか。誰一人取り残さないようにするには、確実に一人一人の居場所を特定して、それぞれの人の実情に合わせた救援策を講じなくてはなりません。」
2013年11月、中国中央部の湖南省の視察訪問の際に、習近平国家主席は初めて「ターゲットを絞った貧困緩和」という概念を掲げました。これを具体化するために、習主席は「事実を元に実情を見極め、各地の状況に即して対策を立て、ターゲットを絞った指導を行い、細部にまで配慮して任務を遂行しなければならない」と述べました。ここに挙げられた要点は、中国の貧困との闘いを導く原則となっています。
ターゲットを絞った貧困緩和キャンペーンの第一段階は、正確な身元確認を通じた貧困の特定です。これは、調査データを個人および家庭と照らし合わせ、データを具体化することを意味します。貧困にあえぐ県に裕福な家庭があるか、あるいは富裕な郷に貧しい家庭があるか。ある家庭が本当に支援を必要としているかについて、どのように判別するべきか。キャンペーンにおいて対処が迫られた最初の難題は、こうした疑問でした。
江西省瑞金市叶坪郷の朱勝江郷長は、次のように述べています。「叶坪郷に着任したとき、2300以上の家庭の約8000人が貧困状態にあると聞かされました。しかし、それが誰なのか、正確な情報はなかったのです。」
人口7万人を超える郷で、8000人以上の貧困層が399の村落に散らばっていました。朱郷長と郷の職員は戸別訪問を行い、それぞれの家庭の実態を丁寧に調査しなくてはなりませんでした。貧困状況が特定されると、該当家庭のファイルが作成され、情報がシステムに登録されました。
貧困緩和の最終的な目標は、人々の衣食の心配をなくし、義務教育・基本的な医療サービス・安全な住宅を利用できるよう保障することです。一般に「両不愁三保障（2つの請け合う約束と3つの保証）」として知られるこの要件は、救援策を行う当局で誰が支援を必要としているのかを特定するための主な指標となっています。
瑞金市扶貧辦公室の曽能貴主任は、次のように述べています。「各家庭について、十分な働き手がいるか、子供が教育を受けられているか、家族全員が健康かなどの項目について調べます。こうした項目のすべてが不合格の場合、その家庭は本当に支援が必要だと判断します。」
国のデジタル・データベースの開設により、登録したそれぞれの村、家庭、個人のデータを網羅できるようになり、貧困の正確な特定が可能になっただけでなく、システムに登録されている個人の貧困の原因を確定する助けとなっています。
国家郷村振興局信息中心の陸春生主任は、次のように述べています。「こうした家庭は基準のようなものです。それぞれの家庭の状況を分析して、貧困から脱却させる個別の施策を考案することが、私たちの仕事です。たとえば、適切な教育を受けられなかったために貧困に陥っているのであれば、当局の救援策には奨学金や補助金の付与を含めるべきでしょう。家族の病気が貧困の原因ならば、十分な医療サービスを提供する必要があります。」
正しい対応策を取ることが、鍵を握ります。習主席の指揮の下、ターゲットを絞った貧困緩和キャンペーンでは、以下の5つの主要施策を掲げています。
開発と生産
登録された832県すべてが、貧困と闘うための産業化計画を策定し、農業、植樹、加工処理に関連する30万を超える産業基盤が現地で構築されました。
転居
登録された9600万人以上が、水道、電気、ガス、インターネットを完備した新築の住居266万軒以上に転居しました。道路が整備され、交通の便も良くなりました。
環境補償
登録された110万人以上が森林監視人として雇用され、合計300万人の貧困からの脱却を直接的に支援しました。
教育
貧困のために学業を断念した約20万人の生徒が現在、通学を再開しました。学業を続けられなかったか、高校を卒業して就職した貧困家庭出身の生徒800万人以上が、無料で職業教育を受けました。
社会保障
2016年より、登録された合計1936万人が生活手当、支援、救済制度を利用しました。
貧困から完全に脱却できたことを確かめるために、厳格な評価制度が敷かれています。各県が貧困脱却を公式に宣言するには、第三者視察チームによる徹底的な評価を受ける必要があります。
雲南省の禄勧イ族苗族自治県扶貧開発辦公室の元主任である張世斌氏は、次のように述べています。「これほど厳しい措置は、かつて経験したことがありません。第三者視察の間、村の職員は視察チームの付き添いとして村に立ち入ることすら許されないのです。」
ターゲットを絞った貧困緩和キャンペーンは、貧困と闘う中国の実践的で現実的な手法を体現するもので、国の現実を受け入れながら、中国独自の特徴を反映させるための道を切り開いています。
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