海外で保有する金銭、金、ファンド、その他の資本市場商品の国内移転に対する優遇税制がトルコへの大規模な資金流入につながっており、最近の修正により申請期間が2021年6月30日まで延長されました。
イスタンブール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 「ウェルス・アムネスティ（資産特赦）」の名で知られる法制度は、ファンド、金、証券その他の市場商品のトルコへの合法的な移転を2021年6月30日までに申告することを条件に非課税で認める制度です。
過去には1%または2%の税金が課されていましたが、現行法の下では、申請者には税率を0%とする優遇措置が適用されています。国外で保有する資産を2021年6月30日までにトルコ国内の銀行あるいは証券会社に報告した自然人および法人は、その報告から3カ月以内に該当資産をトルコ国内に移転した場合、ウェルス・アムネスティによる優遇措置を受けることができます。
海外不動産販売で有数の不動産会社Tekce Overseas GayrimenkulのBayram Tekce会長は、この制度について次のように評価しています。「不動産市場という観点では、ウェルス・アムネスティには別の側面での効果が認められます。昨年、一部の外国人投資家はトルコ国民に適用されるこの制度から利益を得ることを目的に投資によるトルコ市民権を獲得し、保有する資産をトルコに移動しました。これは、トルコに流入する外国資本の増加に大きな影響を及ぼしました。こうした点で、当社の一部のお客さまもウェルス・アムネスティから利益を受けています。最新の制度に伴う外国人のこのような権利が認識されることで、国際投資家のトルコに対する関心は一段と高まるでしょう。当社には、期限までの手続きを進めている若干名のお客さまがまだお見えです。」
BYYファイナンスおよびネオ・アセット・マネジメント（外国人投資家のためのポートフォリオ運用と投資ファンド設定に従事する主要企業の1つ）の会長のBekir Yener Yıldırımは、次のように述べています。「ウェルス・アムネスティは、金融市場にも好影響を与えています。トルコは、高度に発達したベンチャーキャピタルと不動産投資ファンドのインフラを有しています。有利な税制措置は、そうした資本市場商品を購入する投資家にも利益をもたらしています。ウェルス・アムネスティにより非課税でトルコ国内に流入したファンドは、国内のベンチャー企業や不動産投資ファンドに目を向けることで再度税制上の優遇を受けることができ、外国人投資家は、透明で信頼性の高い資本市場の業務構造による恩恵を受けることになります。」
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