不動産業界向けテナント獲得管理ソリューションを発表
米ニュージャージー州イーストブランズウィック & 印バンガロール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスのサービスを提供する世界一流企業のウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は本日、不動産業界向けクラウドベースソリューションでSAPと共同イノベーションに取り組むと発表しました。
SAPは、インテリジェントエンタープライズ戦略に基づいて、垂直ソリューションを拡張し、産業用クラウドアプリケーションのエコシステムで同社ポートフォリオの空白部分を埋めています。これらのクラウドアプリケーションは、先進技術を取り入れたSAP®クラウド・プラットフォームを活用し、SAPビジネス・ネットワークおよびインテリジェントスイートと相互運用可能となっています。パートナーはSAPのインテリジェントエンタープライズ戦略の不可欠な部分であり、ウィプロは不動産業界向け専用ソリューションの開発で同社に業界関連の洞察的知見と知識を提供しています。
皮切りとして、ウィプロは不動産業界向けのテナント獲得管理（TAM）ソリューションを発表しました。TAMソリューションは、ロボットプロセス自動化、人工知能、機械学習のようなインテリジェント技術を支えとしており、リース業者が‘Lead to Lease’（リードからリースへ）業務を実行するためのシームレスでリアルタイムの一貫性ある体験を提供することで、テナントリースにおける取引転換を迅速化できます。これはクラウド拡張機能としてSAPカスタマー・エクスペリエンスおよびSAP S/4HANA®のソフトウエアと統合することができます。さらに、このソリューションは、ウィプロの事前構成済み不動産業界向けソリューションを活用して、SAP S/4HANA®の導入を加速し、エンドツーエンドの不動産ビジネスプロセスを管理します。
ウィプロ・リミテッドのSAPサービス担当バイスプレジデント兼グローバルプラクティスヘッドを務めるSrinivas Sai Nidadhavoluは、次のように述べています。「ウィプロとSAPの協業により、お客さまが実際のビジネス課題を解決することに貢献する革新が活発化します。このイニシアチブは、不動産会社が市場で絶えず革新を行い、自社を差別化することに役立つものとなるでしょう。私たちは引き続き、その他の業界向けにも新しいソリューションをデザインしていきます。」
SAPエンジニアリング・建設・運用事業部門ヘッドのジョニー・クレモンズ氏は、次のように述べています。「ウィプロが開発したTAMソリューションは、当社ポートフォリオの極めて重要な空白部分を埋め、当社のお客さまがよりシームレスな‘Lead to Lease’プロセスを実現できるようにします。これは、両組織間の共同イノベーションによって共通のお客さまに価値をもたらし得ることを示す完璧な例です。私たちは、さらなる業界向けクラウドソリューションにより、不動産分野のお客さまにとってのさらに多くのビジネス課題を共同で解決していきたいと思います。」
ウィプロのTAMソリューションは、SAPパートナーの製品を扱うデジタルマーケットプレイスであるSAPアップ・センターで入手できるSAP検証済みパートナーアプリです。ウィプロのTAMソリューションは、www.sapappcenter.comで検索して試用・購入が可能です。SAPアップ・センターでの購入1件ごとに、SAPは1本の木を植えます。
ウィプロ・リミテッドについて
ウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスサービスの世界的大手企業です。当社は、コグニティブ・コンピューティング、ハイパー・オートメーション、ロボット工学、クラウド、アナリティクス、新興技術の力を活用し、顧客がデジタル世界に適応して成功を収めることができるよう支援しています。サービス・ポートフォリオの包括性、持続可能性への強力な取り組み、高い企業市民精神で世界的に認められた企業として、当社では、18万0000人を超える献身的な従業員が6大陸でクライアントに対応しています。協力することで、当社はアイデアを見出し、点と点を結びつけることで優れた大胆な新たな未来を構築することに取り組んでいます。詳細情報についてはwww.wipro.comをご覧ください。
ウィプロの将来見通しに関する記述と注記
本リリースにおける将来予想に関する記述は、将来の出来事に関するウィプロの見解を表すものです。そうした将来の出来事の多くは、その性質上、本来的に不確定であり、ウィプロの支配が及ばないものです。そうした記述には、ウィプロの成長見通し、当社の将来の財務業績、当社の計画・期待・意図についての記述が含まれますが、これらに限定されません。本リリースにおける将来予想に関する記述には、実際の結果がそのような記述で予想されている結果と大きく異なる場合の原因になり得るリスクと不確実性が伴うことにご注意ください。そうしたリスクと不確実性には、当社の収入・収益・利益の変動、成長を創出・管理する当社の能力、提案した会社活動を完遂する当社の能力、ITサービスにおける熾烈な競争、コスト面の優位性を維持する当社の能力、インドにおける賃金の上昇、能力が特に高い専門的人材を引きつけて維持する当社の能力、固定価格・固定期間契約における時間および費用の超過、クライアントの集中、移民に関する制限、国際的運営を管理する当社の能力、当社の重点領域におけるテクノロジー需要の低下、通信ネットワークの障害、買収が行われた場合に手続きを完了して統合を成功させる当社の能力、当社サービス契約における損害賠償責任、当社が戦略的投資を行う企業の成功、政府による財政的インセンティブの終了、政治的不安定、戦争、インド以外での資金調達や企業買収に対する法的制限、当社の知的財産の不正な使用、当社の事業や業界に影響する一般的な経済環境に関するリスクおよび不確実性が含まれますが、これらに限定されません。COVID-19の世界的流行によって発生した状況により、技術支出の減少、当社製品に対する需要へのマイナスの影響、顧客の支出の速度への影響、当社の製品やサービスを購入する顧客の能力または意欲へのマイナスの影響、潜在顧客による購入決定の遅延、オンサイトコンサルティングサービスを提供する当社の能力へのマイナスの影響、顧客に対する製品やサービスの提供不能、提供の遅延が生じるおそれがあり、そうしたことすべてが当社の将来の売上、事業業績、および全般的な財務業績にマイナスの影響を及ぼすおそれがあります。また、COVID-19の世界的流行に関連して当社の支配が及ばないさまざまな外部要因によって当社の事業にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
当社の将来の事業業績に影響を与え得るその他のリスクについては、米国証券取引委員会への当社提出物（フォーム20-Fによる年次報告書を含みますがこれに限定されません）の中で詳細に記述されています。そのような提出物は、www.sec.govで入手できます。当社は、時に、書面および口頭においてさらに将来見通しに関する言明を行うことがあり、これには、証券取引委員会への当社提出物と株主への報告書に記載されている記述が含まれます。当社は、当社または当社の代理人が随時行う可能性がある将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
SAPの将来見通しに関する記述
本リリースに含まれる記述で過去の事実に関する記述でないものは、1995年民事証券訴訟改革法で定義される意味での将来見通しに関する記述です。すべての将来見通しに関する記述はさまざまなリスクや不確実性の影響を受ける可能性があり、これらにより実際の結果は予想されているものとは大きく異なるものとなる場合があります。これらのリスクや不確実性は、SAPのフォーム20-Fによる最新の年次報告書を含むSAPの米国証券取引委員会（SEC）への提出物に記述されています。これらの将来見通しに関する記述は現時点における記述であり、SAPはこれらを更新する義務を負っておらず、読者の皆さまは過度の信頼を置かれないようご注意申し上げます。
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