タレス、モバイル運転免許証をフロリダ州に提供へ

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  フロリダ州幹線道路安全・車両省に全米・国際基準に準拠したモバイル運転免許証サービスを提供。
  


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  タレスはクレデンシャル・サービス・プロバイダーとして、州の本人確認およびオンライン認証プログラムの中心で活動。
  


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  年齢証明や運転権を含むフロリダ州在住者の身分証明向けにもモバイル運転免許証ソリューションを提供。
  

パリ・ラデファンス--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- フロリダ州は、最先端のセキュリティーの仕組みを持つモバイル運転免許証を提供する米国で最初の州となり、厳格な全米および国際基準に完全準拠します。タレスは、フロリダ州幹線道路安全・車両省にモバイル運転免許証検証サービスを、住民向けにはモバイル運転免許証ソリューションを提供します。

2021年に、フロリダ州の住民は新しいモバイル運転免許証を申請できるようになります。これは、スマートフォンやタブレットを含む多様なデバイスで容易にアクセスできるものです。このモバイル運転免許証は、米国自動車管理者協会と国際標準化機構の全米および国際基準を満たしていますので、米国各地と国外で使用することができます。

この新しいモバイル運転免許証は年齢証明と運転権の証明を含む身分証明に使用でき、従来の運転免許証と同じ効力を持ちます。また、強力な認証ツールとしての働きも持ち、フロリダ州の住民は多様なサービスのためのオンラインでの本人確認を安全に行うことができます。

運転免許証の身分証明書としての慣習的使用を補完するため、フロリダ州の住民は自分のモバイルIDアプリをアクティベートして必要な認証タイプを選択し、モバイル・デバイスを提示することができるようになりました。モバイル・デバイスは所有者の手元から離れることがありませんので、身分証明のための非接触の便利な手段となります。

フロリダ州幹線道路安全・車両省エグゼクティブディレクターのTerry L. Rhodes氏は、このように述べています。「フロリダ州をセキュアで信頼されるモバイルIDの提供における全米リーダーとするこの革新プロジェクトに期待を感じています。これはRon DeSantis知事の優先課題でもあります。私たちは当省の業務と利用者のサービス利用状況のほぼあらゆる側面を近代化することに継続的に力を注いでおり、フロリダ州がモバイルIDの未来に向けて進む中でタレスは素晴らしいパートナーとなります。」

タレスのVP NORAM（IDおよび生体情報ソリューション担当）のTony Lo Bruttoは、こう述べています。「ID詐欺が増加して複雑化する中で、当社は追加のソフトウェア・セキュリティー技術を加えることでID検証を強化することを優先課題としています。将来的に、フロリダ州の空港、ホテル、レンタカー会社などの企業は、顧客の本人確認を行いながら個人情報を確実に保護するためにタレスを利用できるようになります。」

このモバイル運転免許証は、安全なデジタル・クレデンシャルを備えているため偽造が難しく、簡単に加工できる運転免許証のデジタル画像を単純に表示するのではなく、本物であることの確認が可能です。

個人情報保護を強化するため、モバイル運転免許証の利用者は、表示する情報を状況に応じてアプリからコントロールすることができます。例えば、カジノに入るためには、本人が一定の年齢に達していることを示す必要しかないため、モバイル運転免許証はその情報のみを表示し、氏名、誕生日、住所は表示しません。

フロリダ州モバイル運転免許証プログラムは、米国のその他11州とカナダの5州で州IDプログラムを支えているタレスの強力な基盤に基づいています。

編集者への注記

モバイル運転免許証技術のリーダー企業であるタレスは、複数の州で初の米国モバイル運転免許証（デジタル運転免許証）のパイロット導入を成功させてきました。これは、米国国立標準技術研究所との2016年のパートナーシップと助成金を通じて行われています。タレスは最近、モバイル運転免許証ソリューションを組み込んだデジタルIDウォレットによって、フロスト＆サリバンとABIリサーチから全米的に認知されました。

タレスについて

タレス（Euronext Paris：HO）は、より良い未来を実現するソリューションを提供するテクノロジーのグローバルリーダーです。航空、宇宙、陸上交通、デジタルアイデンティティおよびセキュリティ、防衛の分野で製品・サービスを提供しています。68カ国に8万3000人の従業員を擁するタレスの2019年度売上高は、190億ユーロを記録しています。

タレスは、コネクティビティ、ビックデータ、人工知能、サイバーセキュリティといったデジタルイノベーションに特に注力し研究をすることで、企業や政府などあらゆる組織の意思決定を支援しています。

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