米ニュージャージー州イーストブランズウィック & 印バンガロール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスサービスの世界的大手ウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は本日、SAP（NYSE：SAP）と小売・ファッション業界向けソリューションを共同開発して市場に共同参入する契約を締結したと発表しました。
本契約は、新たなソリューションを共同開発して小売・ファッション企業がビジネスプロセスと顧客体験を効果的に管理できるように支援することを目指しています。ファッション製造から店舗でのマーチャンダイジングまで、以下のような多様な機能を提供します。
SAP S/4HANA®クラウドを基盤とした小売商品管理ソリューションが、迅速な革新とビジネス変革を支援します。procure-to-pay（調達から支払い）、order-to-cash（受注から回収）、サプライチェーン、小売の中核的財務など、エンドツーエンドのプロセスに対応します。焦点を当てる重要分野に、オムニチャネルの価格設定およびプロモーション、オムニチャネルの商品および品揃えのプランニング、需要・供給のプランニング、ストアコマースがあります。
高度なファッション製造機能を、ファッションおよび垂直分野向けSAP S/4HANAソリューションの一環として提供し、エンドツーエンドの製造プランニングと実行を強化しつつ、この業界では当たり前の直前の変更にも対応します。
インテリジェントなストア・ソリューション向けのクラウド・サービスが、ストア・プロセスの高度化とストア・プロセスの自動化によって、店舗従業員の生産性を高め、顧客体験を改善します。
これらのソリューションが、SAP®クラウド・プラットフォームへのシームレスな統合を実現し、顧客が差別化された拡張機能をクラウドで構築できるようにします。
SAP小売事業部門担当グローバルヘッドのAchim Schneider氏は、次のように述べています。「当社の戦略的なクラウド・ソリューションであるSAP Cloud for Retailは、小売の商品管理や、オムニチャネルの価格設定とプロモーションに対応できるように設計されていますので、小売企業やファッション企業が新しい機会を獲得して動的な市場で的を絞ったビジネスモデルを策定する上で役立ちます。業界は変化する市場に素早く適応できる、応答性に優れた革新的な統合ソリューションを開発する必要があります。」
ウィプロ・リミテッドのクラウド・エンタープライズ・ソリューションズ担当プレジデントのHarish Dwarkanhalliは、次のように語っています。「ウィプロは、この分野に関する高い能力、SAP S/4HANA実装の経験、side-by-side拡張を用いた革新、そしてSAPとの提携関係によって、業界専用のソリューションを開発できる独自の立場にあります。この取り組みによって、小売・ファッション業界の当社のお客さまがSAP S4/HANAソリューションを活用して、業績を達成できるようにします。」
本文書に含まれる記述で過去の事実に関する記述でないものは、1995年民事証券訴訟改革法で定義される意味での将来見通しに関する記述です。SAPに関連した「予期する」、「信じる」、「見積もる」、「期待する」、「予測する」、「意図する」、「あり得る」、「予定である」、「推定する」、「予想する」、「すべきである」、「する」やその他の類似表現は、そのような将来見通しに関する記述を特定するためのものです。SAPは将来見通しに関する記述を公的に更新または改訂する一切の義務を負いません。すべての将来見通しに関する記述はさまざまなリスクや不確実性の影響を受ける可能性があり、実際の結果は予想されているものとは大きく異なるものとなる場合があります。SAPの将来的な財務業績に影響を及ぼす可能性がある要因は、SAPのフォーム20-Fによる最新の年次報告書を含むSAPの米国証券取引委員会（SEC）への提出物で詳述しています。これらの将来見通しに関する記述は現時点における記述に過ぎないため、読者の皆さまは過度の信頼を置かれないようご注意申し上げます。
この記事で言及されているSAP、その他のSAP製品およびサービス、それぞれのロゴは、ドイツおよびその他の国におけるSAP SEの商標または登録商標です。商標に関するその他の情報や通知については、https://www.sap.com/copyrightをご覧ください。
ウィプロ・リミテッドについて
ウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスサービスの世界的大手企業です。当社は、コグニティブ・コンピューティング、ハイパー・オートメーション、ロボット工学、クラウド、アナリティクス、新興技術の力を活用し、顧客がデジタル世界に適応して成功を収めることができるよう支援しています。サービス・ポートフォリオの包括性、持続可能性への強力な取り組み、高い企業市民精神で世界的に認められた企業として、当社では、17万5000人を超える献身的な従業員が6大陸でクライアントに対応しています。協力することで、当社はアイデアを見出し、点と点を結びつけることで優れた大胆な新たな未来を構築することに取り組んでいます。
将来予想に関する記述および注意事項
本リリースにおいて当社の将来の成長見通しに関する特定の記述は将来予想に関する記述であり、実際の結果がそのような将来予想に関する記述の中のものと異なるものになる原因となり得るいくつかのリスクや不確実性を含んでいます。このような記述に関するリスクと不確実性には、当社の収入・収益・利益の変動、成長を創出・管理する当社の能力、ITサービスにおける熾烈な競争、コスト面の優位性を維持する当社の能力、インドにおける賃金の上昇、能力が特に高い専門的人材を引きつけて維持する当社の能力、固定価格・固定期間契約における時間および費用の超過、クライアントの集中、移民に関する制限、国際的運営を管理する当社の能力、当社の重点領域におけるテクノロジー需要の低下、通信ネットワークの障害、買収が行われた場合に手続きを完了して統合を成功させる当社の能力、当社サービス契約における損害賠償責任、当社が戦略的投資を行う企業の成功、政府による財政支援の終了、政治的不安定、戦争、インド以外での資金調達や企業買収に対する法的制限、当社の知的財産の不正な使用、当社の事業や業界に影響する一般的な経済環境に関するリスクおよび不確実性が含まれますが、これらに限定されません。当社の将来の事業業績に影響を与え得るその他のリスクについては、米国証券取引委員会への当社提出物の中で詳細に記述されています。そのような提出物は、www.sec.govで入手できます。当社は、時に、書面および口頭においてさらに将来見通しに関する言明を行うことがあり、これには、証券取引委員会への当社提出物と株主への報告書に記載されている記述が含まれます。当社は、当社または当社の代理人が随時行う可能性がある将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
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