提携により、マレリのITサービスを世界レベルで統合してサポート
印バンガロール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスのサービスを提供する世界的大手企業ウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE： WIPRO）は本日、マレリから複数年におよぶ世界規模の戦略的IT契約を獲得したと発表しました。
本提携は、マレリが同社のITサービスを世界レベルで標準化、簡素化、強化し、アプリケーション管理サービスと職場エンド・ユーザー・サービスに関連した現行の複数ベンダーを整理・統合する上で貢献します。マレリは、ティア1自動車技術サプライヤーの世界的大手です。
ウィプロは本提携の一環として、当社の世界的なサービス提供モデル、自動車分野の専門知識、ウィプロ・ホームズ（Wipro HOLMES™）プラットフォームを利用したハイパー・オートメーションを活用して、マレリを支援します。
マレリのシニアバイスプレジデント兼最高情報責任者（CIO）のDario Castello氏は、次のように述べています。「当社は、社内ITサービスの整理統合とさらなる開発を、世界レベルで進めています。この整理統合と標準化は、社内に統制の重要な柱をもたらします。運営効率を改善し、世界規模でシナジーを推進するために、技術を主要な実現要素として使います。この取り組みを進める最適なパートナーとして、ウィプロに巡り会うことができました。」
ウィプロ・リミテッドの製造事業部門担当シニアバイスプレジデントのVinay Firakeは、次のように語っています。「マレリの戦略的パートナーとして選ばれたことを喜んでおり、同社が課題に対応できるように支援していきたいと思います。当社は世界最大級の自動車サプライヤーと連携してきた幅広い実績があり、そうした経験に支えられた当社の強固な能力によって、マレリに高価値の契約を提供できます。この提携関係は、当社が自動車業界にもたらす価値を裏付けているほか、当社にとって戦略的市場であるイタリアと日本で、当社の世界的拠点網が拡大していることを証明しています。」
注記：本取引は、ウィプロが2020年1月14日付けで発表した2019年12月31日締め2019/20年度第3四半期決算発表のプレスリリースで、マレリの説明と共に社名に言及せずに記載されています。
マレリについて
マレリは、世界有数のグローバルな独立系自動車関連サプライヤーです。革新と卓越した製造（モノづくり）に関する確かな実績を持つ当社の使命は、お客さまおよびパートナーと協力して、より安全で、より環境に優しく、より良いつながりのある世界を構築して、モビリティーの未来を変革することです。世界に約6万2000人の従業員を擁するマレリは、アジア、米大陸、欧州、アフリカに170個の施設や研究開発センターを有し、2018年に146億ユーロ（1兆8250億円）の売上高を創出しました。
ウィプロ・リミテッドについて
ウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスサービスの世界的大手企業です。当社は、コグニティブ・コンピューティング、ハイパー・オートメーション、ロボット工学、クラウド、アナリティクス、新興技術の力を活用し、顧客がデジタル世界に適応して成功を収めることができるよう支援しています。サービス・ポートフォリオの包括性、持続可能性への強力な取り組み、高い企業市民精神で世界的に認められた企業として、当社では、17万5000人を超える献身的な従業員が6大陸でクライアントに対応しています。協力することで、当社はアイデアを見出し、点と点を結びつけることで優れた大胆な新たな未来を構築することに取り組んでいます。
将来予想に関する記述および注意事項
本リリースにおいて当社の将来の成長見通しに関する特定の記述は将来予想に関する記述であり、実際の結果がそのような将来予想に関する記述の中のものと異なるものになる原因となり得るいくつかのリスクや不確実性を含んでいます。このような記述に関するリスクと不確実性には、当社の収入・収益・利益の変動、成長を創出・管理する当社の能力、ITサービスにおける熾烈な競争、コスト面の優位性を維持する当社の能力、インドにおける賃金の上昇、能力が特に高い専門的人材を引きつけて維持する当社の能力、固定価格・固定期間契約における時間および費用の超過、クライアントの集中、移民に関する制限、国際的運営を管理する当社の能力、当社の重点領域におけるテクノロジー需要の低下、通信ネットワークの障害、買収が行われた場合に手続きを完了して統合を成功させる当社の能力、当社サービス契約における損害賠償責任、当社が戦略的投資を行う企業の成功、政府による財政支援の終了、政治的不安定、戦争、インド以外での資金調達や企業買収に対する法的制限、当社の知的財産の不正な使用、当社の事業や業界に影響する一般的な経済環境に関するリスクおよび不確実性が含まれますが、これらに限定されません。当社の将来の事業業績に影響を与え得るその他のリスクについては、米国証券取引委員会への当社提出物の中で詳細に記述されています。そのような提出物は、www.sec.govで入手できます。当社は、時に、書面および口頭においてさらに将来見通しに関する言明を行うことがあり、これには、証券取引委員会への当社提出物と株主への報告書に記載されている記述が含まれます。当社は、当社または当社の代理人が随時行う可能性がある将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
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