ロサンゼルス & 印バンガロール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスサービスの世界的大手でオラクル・パートナーネットワーク（OPN）プラチナレベルメンバーのウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、 BSE：507685、NSE：WIPRO）は本日、Wipro RAPIDS™ DXPソリューションスイートの市場投入を発表し、通信サービスプロバイダーがデジタル体験やB2X市場で求めるニーズに対応します。
Wipro RAPIDS™DXPは総合的なエンドツーエンドのプラットフォームとして、新時代の電気通信サービス向けに設計・開発したものです。このリファレンスソリューションは即座に導入可能な一連の使用例に対応しており、5G、SD-WAN、IoTのような最新の次世代サービスをカバーしています。この総合的なソリューションは、ウィプロのデジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム（DXP）とオラクルのデジタル・エクスペリエンス・フォー・コミュニケーションズ（Digital Experience for Communications、通信向けデジタル体験）ソリューションを組み合わせたものです。本ソリューションはクラウド上にホストされ、B2X顧客の「コンセプト・ツー・キャッシュ・ツー・ケア」（Concept to Cash to Care、コンセプトから収益化、カスタマーケアまで）シナリオをカバーしており、「サービスとしてのビジネス・サポート・システム」の提供を実現します。ウィプロはオラクルとの共同市場開拓イニシアチブを通じて、このソリューソンスイートを電気通信事業者に提供します。
本プラットフォームは、市場、デジタルカスタマーオンボーディング、カスタマーオファーデザイン、注文獲得、納入、顧客管理、顧客請求ケア、ビデオ請求機能という機能面をカバーしています。本プラットフォームの差別化された機能により、通信サービスプロバイダーは業務効率の向上や最新のデジタル体験の提供と同時に、提供物市場化時間、注文処理時間、収益達成期間の短縮というメリットを確保できます。
ウィプロの通信事業担当プレジデント兼グローバルヘッドのミラン・ラオは、次のように述べています。｢Wipro RAPIDS™ DXPは総合的なエンドツーエンドのデジタル体験オムニチャネルプラットフォームとして、新時代の企業が顧客価値連鎖において電気通信事業者とビジネスを行う方法を考え直したものです。当社はオラクルと提携して、このワンストップの事前統合B/OSSソリューションを構築しましたが、これは5GやIoTのような新世代サービス向けの使用例を取り込んでいます。当社は、電気通信事業者がデジタル変革のロードマップにおいて容易に本プラットフォームを活用して、顧客エンゲージメントを強化したり、事業価値を生み出す新たな機会に目を向けたりすることができると確信しています。」
オラクル・コミュニケーションズのシニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーのジェイソン・ラザフォード氏は、次のように述べています。｢今日の通信サービスプロバイダーは、5G、IoT、デジタルサービスがもたらす機会を活用するため、サードパーティー製品を含む混成製品市場のデジタルチャネルを通じて、一貫した顧客エンゲージメントを求めています。オラクルのデジタル・エクスペリエンス・フォー・コミュニケーションズ・ソリューション上にウィプロのデジタルエンゲージメント機能を構築するという取り合わせは、通信サービスプロバイダーに魅力的で差別化されたソリューションとなります。」
オラクル・パートナーネットワークについて
オラクル・パートナーネットワーク（OPN）は、オラクル対応ソリューションを開発・販売・実装する際、差別化された利点をパートナーに提供するためのオラクルのパートナープログラムです。OPNはオラクル製製品／ソリューションの専門知識のトレーニングとサポートのためのリソースを提供し、拡大を続けるオラクルの製品ポートフォリオ、パートナー基盤、ビジネスチャンスをカバーできるように発展してきました。OPNにおける最近の改善として重要なのは、パートナーがオラクル・クラウドに投資すれば評価・報償する機能です。オラクルとかかわるパートナーはOPNクラウドプログラムを通じた顧客と共に、各社のオラクル・クラウドの専門力と成功を差別化できるようになります。OPNクラウドプログラムはオラクル・クラウドで業務を行うパートナーに幾段階もの評価と累進的メリットを提供することで、既存のOPNプログラムレベルを補完する革新的プログラムです。
詳細情報についてはhttp://www.oracle.com/partnersをご覧ください。
商標
OracleとJavaはオラクルもしくはその関連会社または両者の登録商標です。
ウィプロ・リミテッドについて
ウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスサービスの世界的大手企業です。当社は、コグニティブ・コンピューティング、ハイパー・オートメーション、ロボット工学、クラウド、アナリティクス、新興技術の力を活用し、顧客がデジタル世界に適応して成功を収めることができるよう支援しています。サービス・ポートフォリオの包括性、持続可能性への強力な取り組み、高い企業市民精神で世界的に認められた企業として、当社では、17万5000人を超える献身的な従業員が6大陸でクライアントに対応しています。協力することで、当社はアイデアを見出し、点と点を結びつけることで優れた大胆な新たな未来を構築することに取り組んでいます。
将来予想に関する記述および注意事項
本リリースにおいて当社の将来の成長見通しに関する特定の記述は将来予想に関する記述であり、実際の結果がそのような将来予想に関する記述の中のものと異なるものになる原因となり得るいくつかのリスクや不確実性を含んでいます。このような記述に関するリスクと不確実性には、当社の収入・収益・利益の変動、成長を創出・管理する当社の能力、ITサービスにおける熾烈な競争、コスト面の優位性を維持する当社の能力、インドにおける賃金の上昇、能力が特に高い専門的人材を引きつけて維持する当社の能力、固定価格・固定期間契約における時間および費用の超過、クライアントの集中、移民に関する制限、国際的運営を管理する当社の能力、当社の重点領域におけるテクノロジー需要の低下、通信ネットワークの障害、買収が行われた場合に手続きを完了して統合を成功させる当社の能力、当社サービス契約における損害賠償責任、当社が戦略的投資を行う企業の成功、政府による財政支援の終了、政治的不安定、戦争、インド以外での資金調達や企業買収に対する法的制限、当社の知的財産の不正な使用、当社の事業や業界に影響する一般的な経済環境に関するリスクおよび不確実性が含まれますが、これらに限定されません。当社の将来の事業業績に影響を与え得るその他のリスクについては、米国証券取引委員会への当社提出物の中で詳細に記述されています。そのような提出物は、www.sec.govで入手できます。当社は、時に、書面および口頭においてさらに将来見通しに関する言明を行うことがあり、これには、証券取引委員会への当社提出物と株主への報告書に記載されている記述が含まれます。当社は、当社または当社の代理人が随時行う可能性がある将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Wipro Media Contact:
Purnima Burman
Wipro Limited
purnima.burman@wipro.com
