東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 東芝メモリホールディングス株式会社は、経営基盤の安定化および資本構成を見直すことを目的に、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行（以下、主要借入先）と9,000億円の借入および1,000億円の追加融資枠につき合意し、本日開催の取締役会において決議しました。また、第三者割当の方法により、株式会社日本政策投資銀行に対して、総額3,000億円の非転換社債型優先株式を発行することについても同日開催の取締役会において決議し、併せて１兆2,000億円の資金調達を行うことを決定しました。
資金調達は2019年６月末までの実行を予定しており、調達する資金をもとに、昨年６月の株式会社Pangeaによる東芝メモリ株式会社の買収における主要借入先からの借入金（6,000億円）の借換えを行う予定です。また、今後、既存の非転換社債型優先株式の早期償還を含む資本構成の見直しを進めます。
当社は様々な財務施策による資金の確保および経営の安定化を図ることで、フラッシュメモリにおける最先端の研究開発や北上工場（東芝メモリ岩手株式会社）において市場動向に合わせた設備投資を進めるなど競争力強化に向けた取り組みを展開してまいります。
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