ラスベガス--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
全米民生技術協会（CTA）は、2019年CESでの「業界の現状」講演において、イノベーションに最適な環境を用意することにかけて世界をリードしている国を、新しい2019年国際イノベーション・スコアカードに従って61カ国の中から選出した16カ国を発表しました。今年のイノベーション・チャンピオンは、オーストラリア、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、イスラエル、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スウェーデン、スイス、英国、米国です。
このCTA基調講演では、オランダの経済・気候政策相のモナ・カイザー氏、英国の国際貿易相のリアム・フォックス博士、エストニアの教育研究相のマイリス・レップス氏がCTAのゲーリー・シャピロ社長兼最高経営責任者（CEO）と共に壇上に登り、各国を代表してイノベーション・チャンピオン賞を受賞しました。
シャピロCEOは、次のように述べています。「これらの国々は、イノベーションを育むことに関し、世界レベルのリーダーです。技術と政策に関しては、根底的な変革を追求するイノベーターを尊重しています。イノベーションのリーダーになるためには、その国が保護主義の規則を廃止し、世界をより良い方向に変えることになる次世代の優れた新興企業を諸国が生み出すことを阻む障壁を取り除く必要があります。」
新しいイノベーション・チャンピオンには、初受賞となるドイツとイスラエルが含まれています。ドイツは、新しい企業の成長が改善し、電気通信サービスおよびオンラインサービスの利用が普及したことで、最上位のグループまで上り詰めています。イスラエルでは労働力の過半数（51.5%）が高度な技能を要する仕事に従事しており、同国の大学生はシンガポールに次いでほぼ半数（46.8%）がSTEM分野で学位を取得しています。また、研究開発費が国内総生産（GDP）に占める割合は、スコアカード中の他のどの国よりも多い4.3%となっています。
全体として、イノベーション・チャンピオンは一般的に、自由度、ブロードバンド、起業家的活動、レジリエンス（国の政府と社会がどの程度持続可能であるかを定量化する新たなカテゴリー）、自律運転車の評価結果が他国より秀でています。
一方、過去のイノベーション・チャンピオンのうち3カ国が2019年のランキングから外れました。オーストリアは個人税率55%で首位に立ったこと、チェコ共和国は研究開発投資が前年比で15%減少したこと、ポルトガルは短期賃貸ウェブサイトに対して政府とデータを共有するよう圧力をかける決定を下したことにより、今年のイノベーション・リーダーから外されました。
2019年のその他の傾向は下記の通りです。
小国は研究開発投資をリードする傾向があります。イスラエルと韓国が4%以上とGDPの大部分を研究開発に費やしています。これにスイス（3.4%）、スウェーデン（3.3%）、オーストリア（3.1%）が続きます。
各大陸で、平均ダウンロード速度が18mbpsを超える国も全体的に上位にランキングされています。
サプライチェーンの可視性や、デジタルインフラストラクチャーおよび物理インフラストラクチャーの強度などの評価基準に基づいて格付けされた最もレジリエンスのある10カ国のうち、8カ国が欧州の国です。
再登場した38カ国の中に、自律運転車のグレードが落ちた国はありませんでした。事実、多くの国が自律運転式の公共交通車両を導入するか、国際的なテストトラックの建設の準備を行い、自律運転車の開発をさらに振興しています。自律運転車テストを許可する法案を可決する国が前年よりも増えています。
人口1000万人当たり、過去10年間に設立されたユニコーン企業（評価額が10億米ドル以上の国内の新興企業）は、米国と中国が独占しています。米国が133社で首位に立ち、中国が120社、第3位の英国は12社となっています。
2019年国際イノベーション・スコアカードには、この他に23カ国を加えた計61カ国と欧州連合が含まれています。国際イノベーション・スコアカードは、ブロードバンド平均速度、経済政策の共有、自律運転車の採用、ドローンの規制、災害に対する国家の耐久力と復興力など、14種のカテゴリーで比較分析しています。詳細については、www.internationalscorecard.comをご覧ください。
CESについて：
CES®は、消費者向け技術のビジネスで力強い成長を見せている企業のための集まりです。50年にわたり、次世代の革新が市場に紹介される国際舞台となり、イノベーターや画期的な技術がその力量を試すことができる場としての役割を果たしてきました。CESはこの種のものとしては最大の実践的なイベントで、業界のあらゆる側面を取り上げています。全米民生技術協会（CTA）が所有・運営し、世界中のビジネスリーダーや先駆的企業が参加しています。CESのビデオハイライトをご覧ください。CESをオンラインのCES.techおよびソーシャルメディアでフォローしてください。
全米民生技術協会について：
全米民生技術協会（CTA）は、米国で1500万件以上の雇用を支え、米国の3980億ドル規模の消費者向け技術業界を代表する業界団体です。2200社を超す企業（80パーセントが小規模企業と新興企業で、その他の企業は世界で最も有名な企業に数えられています）が政策提言、市場調査、技術教育、産業振興、規格開発、ビジネス関係・戦略的関係の構築など、CTA会員の利点を享受しています。CTAはまた、消費者向け技術のビジネスで力強い成長を見せている企業が集う場となるCES®を所有・運営しています。CESから得た利益は、CTAの業界サービスに再投資されています。
今後のイベント
2019年CESアジア
2019年6月11～13日、中国・上海
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