ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 投資による居住・市民権プログラムは、プログラムを交付している国とプログラムに参加する個人投資家の両方にとって、自由、柔軟性、将来への備えという点でまったく新しい世界を切り拓き、過去数年間で確固たる地位を確立してきました。
投資移住業界全体として総利益は現在、年間およそ180億米ドルに上り、200億米ドルのラインを超えるのは時間の問題であることを考えると、こうしたプログラムが創出する社会的・経済的価値に異論を挟む余地はありません。
海外直接投資（FDI）は今や、発展や復興の途上にある世界の小国の多くにとって経済成長の原動力と見なされていることから、投資移住プログラムの数は急速に増加しています。1980～1990年代にプログラムを有する国はほんのわずかでしたが、現在、法律に投資移住条項を設けている国は100カ国以上に上ります。今日、有効なプログラムは60個を超え、急速に成長中の欧州国家であるモルドバとモンテネグロは今年、最新の優れた市民権プログラムを立ち上げました。
こうした驚くべき成長に合わせ、当社の将来への備えを確実なものとするために、ヘンリー＆パートナーズは、執行委員会に数々の重要な変更を加えました。以下の任命は、2019年1月1日付けとなります。
ヨルグ・シュテファン博士がグループ最高経営責任者（CEO）を引き継ぎ、クリスチャン・H・ケーリン博士はグループ会長として留任します。
現在トムソン・ロイター・スペシャル・サービシーズ最高顧問弁護士およびBORDERPOL国際政策担当長官補佐のピーター・S・ヴィンセントが執行委員会に加わり、政府サービスとビジネス・インテリジェンス全体に責任を持ちます。
現在ドバイ・オフィスのマネジング・パートナーを務めるマルコ・ガンテンバインが、シュテファン博士の後任としてグループ最高執行責任者（COO）に就任します。
元ウェーバー・シャンドウィック・ドバイのマネジング・ディレクターのアンドレアス・ケラーが、ドバイ・オフィスのマネジング・パートナー兼中東担当ヘッドとして、ヘンリー＆パートナーズに入社します。
法務・コンプライアンス担当グループ・ヘッドのクリスティーナ・フェデルレ博士、および当社チーフ・オブ・スタッフのシュテファン・クラウスは共に、執行委員会に加わります。
コーポレートガバナンスを担当するグループ・ディレクターのヒュー・モースヘッドと、最高財務責任者（CFO）のダン・ウィルソンは、新しい執行委員会のメンバーとして留任します。
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