87パーセントの企業が取締役会の情報伝達とデータ共有におけるセキュリティーを懸念、取締役の半数以上が依然として個人電子メールを取締役会の情報伝達手段として使用
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ディリジェント・コーポレーションの報告書「Directors’
Digital Divide: Boardroom Practices Aren’t Keeping Pace With Technology（取締役のデジタル・ディバイド：テクノロジーの進化に遅れる取締役会の実務）」により、取締役や経営幹部が情報伝達に際して十分なリスク対策を取っていないことが明らかになりました。この調査によれば、調査対象となった企業の87%が取締役会の情報伝達とデータ共有のセキュリティーについて懸念を抱いており、半数以上（55%）の取締役が依然として個人用の電子メールを取締役会の情報伝達に使用し、自分自身と取締役会をサイバー攻撃の脅威にさらしています。
本調査では、技術破壊が急速に進む中で世界の企業統治の現状をよりよく理解することを目的に、フォレスター・コンサルティングが11カ国の取締役、顧問、管理者を対象に調査を実施しました。他のどこよりも多くの取締役会へのアクセスを有するディリジェントは、企業のサイバーリスク、規制、カルチャー・プラクティスのほか、こうした重要なガバナンス分野の改善方法について洞察を提供することのできる独自の立場にあります。
ディリジェント・コーポレーションのブライアン・スタッフォード最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「テクノロジーは組織のガバナンス・プラクティスおよびその近代化を図る組織の力を上回るスピードで進化しています。フォレスターの報告書は、特に組織のサイバー・セキュリティー方針をきちんと監視するためには、取締役が情報伝達と協働手段を迅速に進化させ、効率化する必要があることを明らかにしています。」
広がりを見せるデータ管理の脆弱性
技術が企業変革を促すにつれて、取締役会はリスクの高い情報伝達手法を排除するようにガバナンス・プラクティスを向上させる必要があります。取締役会の3分の2は安全対策が施されていない情報伝達手段を使用しており、電子メールやメッセージ機能用に経営管理ソフトウエアを使っている取締役会の割合は42%にとどまります。30%近くの取締役が、過去1年間に携帯電話、タブレット、ノートパソコンの紛失や置き忘れがあったことを認めており、機密情報の紛失が最も一般的なセキュリティー侵害例となっています。さらに、回答者の23%が紙の資料を紛失したことや置き忘れたことがあることを認めています。
こうした調査結果を見れば理解に難くないことですが、企業の87%が情報伝達とデータの安全性の確保について懸念を抱いています。さらに、サイバーリスクや潜在的な企業の危機を監視するためのエンタープライズ・ガバナンス管理（EGM）ソリューションの導入に成功している取締役会はほとんどありません。
転換点にある企業統治
テクノロジーによりリスク分野を理解する力が改善したと考える取締役およびガバナンスの専門家の割合は、現在16%にとどまります。取締役は組織内における自身の役割を認識していますが、全社的な優れたガバナンスの推進は取締役の責務です。一般データ保護規則（GDPR）のような最近の法律ではこの重要な責務が重視されており、調査対象となった世界的な企業の半数近くが、文書のセキュリティーの確保とコンプライアンス要件の達成が難しい課題になっているとしています。さらに、報告書によれば、取締役の37%が、取締役会管理の技術がコンプライアンス要件の達成に貢献すると考えています。
スタッフォードは、次のように結論付けています。「フォレスターの調査データにより、特にサイバー脅威がますます日常的なものとなる中で、取締役が事業環境に精通しているよう心がけていることが再確認されました。組織の監視役として、取締役は監視する会社に求めるのと同様の安全対策を自ら実践する責務があります。端的に言えば、組織の監視と保護は取締役の責務です。」
取締役会による価値促進のための破壊的技術の活用方法
ディリジェントはまた、組織的な洞察に貢献する技術を取締役会が有効活用することで、より優れた安全なガバナンス・プラクティスを促すことできると指摘しています。取締役会の開催前に受領した書面による報告書の71%は作成後1週間かそれ以上経過していることが多く、デジタル・ツールの導入を進める必要があることを示しています。
徹底したデジタル・ガバナンスの確立は容易ではなく、影響力の大きいガバナンスを促すためには、役員室の外で運用されるソフトウエアが不可欠です。取締役は、より優れたEGMソリューションを実現するためのデータ共有プロセスの体系化、促進、確保につながる技術を探しています。
ディリジェントは、技術的なソリューションの採用は予想よりも遅れており、現在、テクノロジーにより解決されているガバナンス要件は全体の3分の1以下にとどまります。教育と研修が解決策になると捉えられていないことは予想外であり、教育および研修素材の活用がより優れた任務遂行の解決策になるとした回答者は全体のわずか10%にとどまりました。
ディリジェントについて
ディリジェントは、エンタープライズ・ガバナンス管理のリーダー企業であり、取締役会および上級経営幹部向けの安全な企業統治およびコラボレーション・ソリューションを提供しています。世界7大陸90カ国以上の1万4000社を超える顧客が、ディリジェントを利用して取締役会資料の安全な配布、安全なメッセージ送受信、包括的なコンプライアンス、取締役会の評価および事業体管理を行っています。大手組織の変化し続ける企業統治ニーズを満たすことができるソリューションは、ガバナンス・クラウドのみです。詳細については、www.diligent.comをご覧ください。
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