増え続ける外国人旅行者対応のため、二人三脚で多摩地域のキャッシュレス化を推進
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
Square株式会社（所在地：東京都港区、代表：水野博商、カタカナ表記：スクエア）は、本日、首都圏の金融機関および信用金庫業界では初めて、たましんの愛称で地域の生活者に親しまれる多摩信用金庫（所在地：東京都立川市、代表者：八木敏郎）と、個人商店など小規模事業者や中小企業のキャッシュレス対応とIT活用を推進し、地域経済を活性化するために業務提携しました。
日本を訪れる外国人旅行者の数は、観光庁の統計によれば2013年に初めて1,000万人を突破してから、昨年2017年には2,800万人超と急速に伸びています。外国人旅行者は、ショッピングなどで支払う時に主にクレジットカードを使うことが予想されることから、事業者のカード対応需要はその規模や地域に関わらず高まっています。このような状況を受け、多摩信用金庫は、従来に比べ手軽にクレジットカード決済に対応できるSquareを東京都多摩地域の事業者に広めることで、域内のキャッシュレス化を推進することに決めました。
並行して無料で利用できるSquareのPOSレジの活用も広め、これまで商店が膨大な時間をかけて手作業で行っていた売上や在庫の管理を効率化します。
今回の提携以前から、多摩信用金庫をメインバンクとする多数の事業者がSquareでクレジットカード決済を受け付けています。ミレニアル世代向けに特化した話題の宿泊施設「The
Millennials（ザ・ミレニアルズ）」を運営するグローバルエージェンツはその一社です。同社は、そのユニークなビジネスモデルから、中小企業を対象とした多摩信用金庫主催の賞を受賞したことがあり、今後の事業展開も期待されています。
Square導入を決めたグローバルエージェンツの田中様は、「The
Millennialsは、外国人旅行者やミレニアル世代の利用を当初から想定していたため、宿泊費のキャッシュレス対応は必須でした。Squareは決済端末専用の有線設置工事を必要とせず、手続きや費用の面でも簡単に使い始められる点が、導入の決め手でした。実は、The
Millennialsだけでなく、当社が運営に関わるホテルやレストランなどでもSquareを利用しています」と話しています。
Squareは、個人事業主や中小企業でも導入しやすいクレジットカード決済サービスと、ITが苦手な方にも分かりやすいPOSレジを提供しています。事業者がスマートフォンやタブレット端末に無料アプリ「Square
POSレジ」をインストールし、端末のイヤフォンジャックに小型のクレジットカード読み取り機を挿せば、主要なクレジットカードの決済を決済手数料3.25%から受け付けることができるサービスです。売上入金は多摩信用金庫を入金口座に指定した場合、最短翌々日と早く、売上分析など商いに必要なさまざまな機能が付帯しているため、特に個人事業主や中小企業に高く評価され口コミで広がっています。
Squareについて
Squareは、商売の立ち上げから事業の成長まで事業者をサポートするツールを開発しています。Squareを使えば、事業者はかんたんにクレジットカード決済を受け付けることができ、売上は最短翌営業日に入金されます。Square
POSレジは、レジ機能にくわえ、売上の記録や分析、在庫管理、複数店舗管理、従業員管理など、事業者にとって必要なツールを一式揃えた無料アプリです。Square,
Inc.は、2009年に設立、本社をサンフランシスコに構え、米国とカナダ、日本、オーストラリア、英国でカード決済サービスを提供しています。Square株式会社は、Square,
Inc. の日本法人です。Square, IncおよびSquare株式会社の詳細は、square.co.jpをご覧ください。
Contacts
報道関係者問い合わせ先
Square株式会社
広報 時松志乃
press-jp@squareup.com
