「State of
Innovation」（イノベーションの現状）調査で、CIOが直面する多くの障害が浮き彫りに、一方でイノベーションに対する投資のメリットとROIは明白
ラスベガス発--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- エンタープライズソフトウェア製品とサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAP
ソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート（Nasdaq:
RMNI）は、最近実施した世界規模の調査結果を公表しました。調査の目的は、資金を調達してイノベーションに投資する際、ITおよび財務の意思決定者が直面する優先順位や課題を深く理解することです。テクノロジー市場調査会社のVanson
Bourne社が実施し、オークランド大学ビジネススクール経営学大学院の教授であるllan
Oshri氏が分析したこの調査は、北米、南米、欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋地域の、幅広い業界に属する900人に上るCIO、ITリーダーおよび財務の意思決定者の回答に基づいています。
この研究では主に、ITおよび財務のリーダーが、イノベーションやビジネス変革の重要性を認識しているにもかかわらず、「事業の継続に多額の予算を割いている」（77%）、「イノベーションへの重要な投資に対する役員会の支持が十分得られていない」（76%）、「ベンダーの契約に縛られてイノベーションが制限されている」（74%）など大きな障害に直面していることがわかりました。
イノベーションへの支出額と事業の運営維持のバランス
ほとんどの組織が、自らイノベーターになりたいという想いや野心を持っていると表明する一方で、その取り組みに対する予算確保に苦心していることを、調査回答者の71%が示しています。どこもIT予算が縮小される中で、ITおよび財務の意思決定者は、事業の成長戦略を追求し、そのために投資するよう求められながら、現状の運用を維持および稼働させるために多額の予算が必要になるという現実とのバランスをとることを強いられています。
役員会を巻き込む
また、変革への取り組みのための予算を求める際、ITおよび財務のリーダーが直面する障害の上位に位置する要因として、「イノベーションへの重要な投資に対する役員会の支持が十分得られていない」ことを回答者の76%が挙げています。イノベーションの主導権を握っているのは役員レベルであることが改めて明らかになりましたが、回答者の半分は、イノベーションへの投資が事業に不可欠であると役員会を説得するのに失敗したとも答えています。
さらに多くの回答者が、「役員会がITインフラ全体を統合する複雑な変革プロジェクトを避ける」（64%）、「役員会はイノベーションよりもコスト削減を重視している」（63%）、「役員会は会社にはイノベーション目標を達成するスキルがあると思っていない」（57%）といった点で意見が一致しています。
変革プロジェクトへの投資に対する役員レベルのこのような姿勢は、組織の成長と競争力を支えることを重視する前向きなCIOやITおよび財務のリーダーにとって、大きな課題となっています。
では、ITおよび財務のリーダーはどうすればこのような役員会の考え方を変え、承認を取り付け、本当に必要な事業変革への取り組みを前進させることができるのでしょうか？
オークランド大学ビジネススクール経営学大学院の教授であり、Vanson Bourne社の調査データに基づく報告書「IT Leaders
Frustrated with Barriers to Innovation and Falling
Behind」（イノベーションへの障害と取り残されることに焦燥するITリーダー）の著者でもあるllan
Oshri氏は、イノベーションへの投資には、リスクを取って、学ぶための失敗を恐れずに受け入れることを推奨する組織文化が必要であると言います。
「たいていの企業では、予測でき信頼できる結果の方が安心感を持てるため、事業の中で当たり前になっている習慣に異議を唱えようという意識は低くなります。このリスク軽減アプローチは、彼らのDNAに組み込まれているのです。しかし、イノベーションに秀でた組織というのは、不確実でありながらも革新的なイノベーション
プロジェクトへの投資と、オペレーショナル
エクセレンス重視のバランスをとるという、二元的な考え方を尊重しています。このバランスは極めて難しいものの、今日また将来的に成功を収めるためには不可欠なことのです」（Oshri氏）
イノベーションへの投資によるメリットと明確に証明されたROI
イノベーションへの支出額に対して役員会の支持を得るためには、「確実な」ROIを示すことが不可欠となります。調査データの中ではっきりしたのは、イノベーションに割り当てる予算を増すための隠し味がROIであるという事実です。イノベーションへの投資により、3分の1を超える回答者が、自分の属する組織はすでに収益が増加した（37%）、あるいは経費を削減できた（35%）と答えています。また、彼らはそれぞれ、年間収益が平均14%増加し、運用費を平均12%削減できたと述べています。さらに、回答者の83%が、ITイノベーションと業界における競争上のポジションの間に、明確な関係があることを認めています。そうなると疑問が残るのが、なぜ半分もの回答者がイノベーションの取り組みに投資する重大な必要性について役員会を説得できていないと答えているかということです。
この調査で明らかになったのは、イノベーションへの投資によって増収を経験したことがあると答えた回答者は、イノベーション予算についての不安が少なく、またイノベーションへの今後の投資について役員会を説得できる可能性が高いと考えていることです。また、同じ回答者グループは、これまでに生産性の改善（62%）、顧客満足度の向上（60%）、競争力の強化（53%）を経験しており、それがすべてイノベーションへの投資による結果であると言っています。
National Grape Cooperativeの加工販売部門で、7億ドル規模の企業Welch’sでCIOを務めるDave
Jackson氏によると、消費者の購買傾向に変化をもたらしたことで知られる同社は、IT費用の抑制を進め、削減したコストとリソースを新たな市場に向けた取り組みに再投資するという方向へと戦略の舵を切りました。
「Welch’sには、事業の機能とイノベーションを強化しながらも、コストを削減できる戦略が必要でした。未来に投資するのと同時に、IT予算を最大限活用することが求められていたことから、予算をかける相手を第三者サポートモデルに切り替えたところ、年間維持および関連費用を速やかに約70%削減することができました。これにより、クラウド技術を用いて弊社のコアERPを最新のものに刷新し、IT戦略を推し進めることができたのです」（Jackson氏）
巨大ベンダーの戦略がイノベーションを妨害する
調査回答者の多くは、自らが属している組織が利用するエンタープライズ アプリケーション
ソフトウェアのベンダーに対する過度の信頼に懸念を表明していました。
74%が、「ベンダーの契約に縛られてイノベーションが制限されている」ことがイノベーションの障害であると回答しただけでなく、54%が、ベンダーのクラウド戦略を採用するよう圧力をかけられているとの共通認識を持っていたのです。また、多くの回答者が、ベンダーによるクラウド
アプリケーションのロードマップに対する透明性を求めています。
従来のソフトウェアベンダーからのイノベーションは期待できない上、進化を続けるビジネスニーズに迅速に対応しなければならないという圧力もあり、ITおよび財務のリーダーは資本とリソースをイノベーションと成長に割り当て直すための新たな戦略を模索しています。このような現実のもとで各企業では、コストの構成要素と予算の妥協点を大幅に考え直し、エンタープライズ
アプリケーションの第三者サポートも含めた革新的な選択肢を、IT業界全体の中から探すことが必要となっています。
リミニストリートのグローバル製品マーケティングおよび戦略部門 グループバイスプレジデントHari
Candadaiは次のように述べています。
「この調査により、CIOやITおよび財務の意思決定者は、イノベーションに投資することの戦略的価値を理解していて、前述の多くのメリットを受けるためさらに投資を行なっていきたいと思いながらも、事業の成長に不可欠な投資に必要となる資金の調達に苦心していることが浮き彫りになっています。われわれはこの駆け引きの力学を理解した上で、現在リミニストリートをご利用いただいている1,580社を超えるお客様が、エンタープライズソフトウェアの価値を最大限に活かしつつ、ITソフトウェアのサポートの陰に隠れた多額の資金を開放するお手伝いをすることが最重要と考えています。お客様は、削減額を事業変革プロジェクトに振り替えることが可能となり、その結果、競争力を維持できるだけでなく、CEOや役員会から将来のイノベーションへの投資を求められるという大きな付加的なメリットまで享受できるのです」
調査をまとめたeBook「The State of IT Innovation: Priorities and
Challenges」（ITイノベーションの現状：優先事項と課題）のダウンロード（英語）はこちらをクリックしてください。この件に関する今後のネット配信に登録するにはこちらをクリックしてください。
Vanson Bourne社について
Vanson
Bourne社はテクノロジー分野における独立系の市場調査専門企業です。同社の調査に基づく分析は、妥協を許さず信頼性も高く、厳格な調査原則と各種事業分野や主要市場における技術・業務リーダーへの取材力に裏打ちされており、高い評価を得ています。詳細はwww.vansonbourne.comをご覧ください。
リミニストリートについて
リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかる総サポート費用の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,580社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細はhttp://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter
（@riministreet ）、
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でリミニストリートをフォローしてください。(C-RMNI)
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来～だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、我々の2018年第２四半期及び2018年会計年度期の収益予想、業界、将来の事象、将来における機会や成長戦略、雇用計画、リミニストリートの有効市場に関する推定、顧客にとっての節約効果に関する予測などに関する記述が含まれます（ただしこれらには限定されません）。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。訴訟または政府当局による調査における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額及び時期。好条件で既存債務を借り換えられるかの可能性。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。直近に展開した新規製品及びサービス（Rimini
Street Mobility, Rimini Street Analytics, Rimini Street Advanced
Database Security 及びSalesforce Sales Cloud並びにService
Cloud製品に関するサービス等を含む）の成功。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。RMNIの普通株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2018年3月15日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm
10-Kによる年次報告書の「Risk Factors」に記載している事項及び適宜それら事項について更新される内容、及びそれら事項がForm
10-Qによる四半期報告書、Form
8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。また、リミニストリートが現在重要でないと認識しまたは信じている追加のリスクが原因となり、実際の結果が将来見通しに関する記述の内容と異なることになる可能性もあります。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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本件に関する報道関係のお問い合わせ先
船見厚宏
日本リミニストリート PR担当
rimini@wizbrains.com
