官民セクターが協力して、デジタルによる人道支援の実行と影響力を促進
スペイン・バルセロナ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --
GSMAと英国の国際開発省(DFID)は本日、デジタルによる人道支援の実行と影響力の拡大を目指すプログラム「人道イノベーションのためのモバイル(Mobile
for Humanitarian
Innovation)」(M4H)の開始を発表しました。M4Hを通じて官民のセクターは新技術を活用し、モバイル活用サービスへのアクセスと利用を改善する持続的解決策を生み出すことができ、緊急時への準備態勢、対応、復旧を促進できます。
ペニー・モーダント国際開発大臣は、次のように述べています。「途上国の何百万もの人々の生活を向上させる上で、技術とイノベーションは大きな役割を果たします。ヘルスケアから自然災害まであらゆることに関するスマートなソリューションを世界各地で実現するために、我が国が誇る起業家精神を発揮して、新しい技術の活用を目指します。当省のGSMAとの提携を歓迎し、モバイル技術の活用を進める共同の取り組みにより、世界的な人道支援活動を促進していきます。」
GSMA事務局長のマッツ・グランルッドは、次のように述べています。「英国国際開発省との提携を発展させることができ、嬉しく思います。持続可能なデジタル人道支援の実行と影響力を促進していきます。モバイルネットワークは、大きな規模とカバー範囲を持っていますので、人道支援の支援者と対象者が直面する問題の解決に特に効果を上げることができます。国際開発省と手を携えて、モバイル業界、他の民間セクターのパートナー、人道支援コミュニティーの間をつなぎ、イノベーションを促し、デジタル人道支援の影響力を立証していきたいと思います。」
国際連合によれば、2018年に人道支援と保護を必要とする人の数は、世界で1億3500万人以上になります。このような状況では大規模な対応が必要とされるため、人道支援セクターは、その課題に対応するために新しいアプローチと提携先を探す必要性が高まっています。しかし、デジタルによるソリューションと、モバイル技術の普及とさらなる拡大により、人権を尊重した効果的な支援をもっと効率よく行えるようになるという前向きな見方もあります。こうした楽観論の裏付けとなっているのは、2025年までに世界のモバイル接続が90億件に達し、そのうちの75パーセントがスマートフォンによる接続になるという予測です。
モバイル接続を利用できれば、人道支援を行う方法が変革され、情報やサービスを得て家族と連絡が取れることで、人道被害者にも大きな力となるでしょう。新しいM4Hプログラムは、デジタル人道支援の未来の発展を進めるため、モバイル通信事業者、官民セクター、人道コミュニティーの間をつなぎます。
このプログラムは、デジタルアイデンティティー、モバイルマネー、モバイル利用エネルギー、気候変動耐性、食品安全性などの分野で革新的なソリューションを促進し、提携関係を築いていきます。また、人道支援に関連する有効なデジタルソリューションを実証したパートナーに対する技術開発費の助成も行います。このプログラムの管理機関は国際開発省の研究・エビデンス部で、運営を行うのはGSMA開発のためのモバイル(Mobile
for Development)財団です。
グランルッドは、こう締めくくっています。「GSMAは人道的接続性憲章を通じた活動をはじめ、人道支援領域におけるモバイルソリューションの機会と影響力に焦点を当てて実証する研究や取り組みを行ってきました。世界でも特に危険な状態に置かれている人道危機の被害者にとって、モバイル接続は生命線になり得ます。国際開発省とGSMAは、手を携えてモバイルによる人道支援の取り組みを広げ、共同で調査研究を行い、提携を促し、人道危機に見舞われている人々のニーズに対応する技術革新を支援していきます。官民セクターは、M4Hを通じて人道危機の被害者の尊厳を守り、被害者に力を与え、避難、貧困、人道危機のために技術を利用できない状況を克服する支援を行っています。」
M4Hの詳細情報については、こちらをご覧ください:www.gsma.com/m4h
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