ルクセンブルク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
ルクセンブルク議会は、宇宙資源の探査と利用に関する法案を可決しました。この結果、ルクセンブルク大公国は、民間企業が宇宙で採掘した資源に対する権利に関して確信を持つことができる法的枠組みを確立した欧州で最初の国となりました。新法は2017年8月1日に施行されます。この法律の第1条では、宇宙資源を所有できることが定められています。また、宇宙探査ミッションの認可と監督の手順も規定されています。
法規制の枠組みの確立は、宇宙産業における新たな革新的活動の長期的な経済的発展の支援を目的としたSpaceResources.luイニシアチブの下でルクセンブルク政府が導入する全体的戦略の鍵となります。さらに、法制度の整備などを含むこの戦略の一環としてルクセンブルク政府は、すでにルクセンブルクに欧州拠点を設立している大手宇宙資源開発企業の一部による研究開発プロジェクトの支援を開始しています。
SpaceResources.lu計画は、宇宙資源との関連性の強いセクターにおいてルクセンブルクが培ってきた経験、特に衛星部門における優れた実績を礎としています。1985年には官民連携によりSociété
Européenne des
Satellites社が設立され、現在、同社はSESの名で知られる世界最大の衛星事業者となっていますが、30年前の創設以来、本部をルクセンブルクに置いています。
エティエンヌ・シュナイダー副首相兼経済大臣は、次のように述べています。「ルクセンブルクは、民間企業による宇宙資源の所有が可能であることを認めた法規制の枠組みを採用した欧州初の国です。これに伴い、宇宙資源の探査と利用における欧州のハブとしてのルクセンブルクの基盤が強化されます。この法的枠組みは、ルクセンブルクが宇宙産業企業のために提供する専門的なエコシステムと、企業重視で革新を促進する環境を形作る一つの要素となります。この法案をほぼ全会一致で可決することにより、ルクセンブルク議会はSpaceResources.lu計画に対する政党横断的な国家をあげた強力な政治的取り組みを再確認しました。」
SpaceResources.lu計画の一環としての国家レベルの施策を進めると同時に、引き続きルクセンブルクは宇宙資源の利用に関する将来的なガバナンス制度と世界的な規制の枠組みを整備するための国際協力を推進しています。こうした方針に沿って、ルクセンブルク政府は最近、小惑星ミッション、それに関連した技術および宇宙資源の探査と利用に関わる将来的な活動に関して、欧州宇宙機関（ESA）との共同声明に調印しました。ルクセンブルク政府とESAは、宇宙資源探査と利用に関する技術的および科学的な側面における一段の研究機会について合意しました。
また、ルクセンブルク経済省およびSpaceResources.lu計画は、宇宙探査に関わる革新を競う欧州初のコンテストである「Space
Exploration Masters」で賞を授与します。
ルクセンブルク経済省発表
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Media:
Ministry of the Economy, Luxembourg
ZENNERS
Paul
E-mail : paul.zenners@eco.etat.lu
Tél.
: (+352) 247-74126
GSM : (+352) 621 409 141
