次世代型不正対策ソリューションによりブラウザー、モバイルアプリ、コネクテッド・デバイスを使った取引の安全性を確保
サンフランシスコ & 米オハイオ州メンター--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
ビザ（NYSE：V）は本日、電子商取引の決済認証サービスで業界をリードするカーディナル・コマースの買収で合意したと発表しました。同社の買収により、ブラウザー、モバイルアプリ、コネクテッド・デバイスなどを通じた決済が一段と安全で円滑なものとなり、ビザの顧客や加盟店によるデジタルコマースの推進に貢献することになります。
ビザのリスクおよび認証プロダクト担当シニアバイスプレジデントのマーク・ネルセンは、次のように述べています。「今回の戦略的な買収によりビザの業界ノウハウとカーディナルが決済認証において果たす重要な役割とが融合する結果、オンライン取引の安全性が向上し、不正が減り、現在最も急速に成長している商取引分野であるデジタルコマースがサポートされます。加盟店、アクワイアラー、カード発行会社が適正な取引と不正な取引とを的確に識別できるように手助けすることにより、ビザはこれまでにも増してデジタル決済に対する消費者の信頼を高め、加盟の事業の成長に貢献し、商取引における革新を加速させることが可能になります。」
消費者がますますデジタル・チャネルを通じて買い物を行うようになる中、ビザは支払い時の混乱を最小限に抑えながら電子商取引における不正行為を防止するためのデータ重視のインテリジェントなツールの加盟店、アクワイアラー、カード発行会社への導入に取り組んでいます。最近、決済業界の連携により、加盟店、カード発行会社双方によるリアルタイムのリスク・スコアリングの範囲と質の著しい向上、消費者に対するより円滑なオンライン決済体験の提供、新たな決済デバイスや決済方法への対応を可能にする3Dセキュア2.0規格が導入されました。一段とユーザーフレンドリーな認証体験がコンバージョン・レート（成約率）の上昇と加盟店の売り上げ拡大につながることが期待されます。また、カード発行会社にとってはリスク評価が改善し、ますますデジタル化の進む世界で確かな情報に基づく取引判断を行うことが可能になります。
カーディナルのマイク・ケレスマン創業者兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「ビザと共にカーディナルの成長の新たな段階を迎えることを大変喜ばしく思います。認証に関する当社の専門ノウハウおよび加盟店とカード発行会社のサポートにおいて当社が果たす役割と、ビザの決済技術およびグローバルなネットワークとの統合により、両社は次世代のデジタル認証の急速な普及を促すことができます。」
すでにビザは、サイバーソースの加盟店およびアクワイアラー用イネーブルメント・プラットフォームを通じて加盟店とアクワイアラーにカーディナルのサービスを提供しています。さらにビザは、グローバルな取引関係と拠点を生かしてカーディナルの商品・サービスの国際展開を推進していきます。今後18カ月間にビザはトークン化処理をビザ・チェックアウトに統合する予定で、カーディナルが加わることで3-Dセキュアの一段と円滑な統合とこうした新たな不正対策ソリューションの加盟店への提供が実現します。
ビザの完全保有子会社として、カーディナルは今後もこれまで通り業務を継続し、同社のすべてのクライアントにサービスを提供していきます。また、同社の認証プラットフォームは引き続き業界内の多岐にわたる決済ブランドやパートナーをサポートします。共同創業者のティム・シャーウィンとチャンドラ・バラスブラマニアンは、今後もオハイオ州メンターを拠点にカーディナルを統括します。
本取引の金銭的条件は明らかにされていません。一般的なクロージング条件を満たすことを前提に、本取引はビザの会計年度の2017年度第2四半期に完了する予定です。
ビザ・インクについて：
ビザ・インク（NYSE:
V）は、200を超える国と地域の消費者、企業、金融機関、政府を迅速、安全かつ信頼のおける電子決済で結ぶ国際的なペイメント・テクノロジー会社です。当社は世界で最も高度な処理ネットワークの1つであるVisaNetを運営しています。このネットワークは毎秒6万5000件を超える取引を処理でき、消費者を不正行為から守り、加盟店には支払いを保証します。ビザは銀行ではなく、消費者へのカードの発行、融資、利息や手数料の徴収は行っていませんが、ビザの革新的な技術は、デビットカードによる即時決済、プリペイドカードによる事前決済、クレジットカードによる事後決済など、金融機関が消費者により多くの選択肢を提供することを可能としています。詳細情報については、usa.visa.com/about-visa.html、visacorporate.tumblr.com、@VisaNewsをご覧ください。
カーディナル・コマースについて。非対面決済分野における認証決済取引処理の先駆者として世界をリードするカーディナル・コマースは、世界最大の認証ネットワークを確立しています。当社独自のカーディナル・セイフクラウドへのワン・コネクションにより、摩擦がなく、技術中立的な認証および代替決済サービス（デジタル・ウォレットおよびモバイル・コマース・サービスを含む）を実現しています。カーディナルは、市場の大半のプロバイダーに対するサービスの提供、提携、補完を通じて、安全な取引のためのワン・コネクション・ソリューションを提供しています。決済ブランドや決済方法の増加に対応して、カーディナルのプラットフォームはユニバーサル・スイッチとしての機能を果たしており、実質的にあらゆる加盟店のプラットフォーム、ウォレット、レガシー・プロセッシング・システム、認証方法をサポートしています。詳細情報については、www.cardinalcommerce.comをご覧ください。
将来見通しに関する記述
本プレスリリースは、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義による将来見通しに関する記述を含んでいます。将来見通しに関する記述は一般に、「だろう」、「予想される」といった表現およびその他の同様の表現で特定することができます。こうした将来見通しに関する記述の例としては、買収完了の可能性や時期および本取引の完了によりビザが享受する利益に関する記述が含まれますが、これに限定されません。
その性質上、将来見通しに関する記述は、（i）その記述がなされた日付時点での記述であり、（ii）過去の事実に関する記述または将来の業績を保証するものではなく、（iii）予想や定量化が難しいリスク、不確実性、前提および環境変化の影響を受けます。従って、さまざまな要因を理由に実際の結果がこれらの将来見通しに関する記述と大きくかつ不利な形で異なる可能性があります。そのような要因には、取引が実現しないリスクや取引のクロージング条件のほか、当社のフォーム10-Kによる2016年9月30日に終了した年度の年次報告書および当社が米国証券取引委員会に提出したその他の書類に記載されたその他のさまざまな要因が含まれます。
これらの記述に過度の信頼を置かないようにしてください。当社は法律で義務付けられた場合を除き、新たな情報、将来の展開、その他の結果として将来見通しに関する記述を更新あるいは修正する義務を負いません。
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