ラスベガス--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ラスベガス、2016年10月12日-- SAP SE（NYSE：SAP）のBusiness
Suite、BusinessObjects、HANA
Databaseや、Oracle Corporation（NYSE: ORCL）のSiebel、PeopleSoft、JD
Edwards、E-Business
Suite、Oracle
Database、Oracle
Middleware、Hyperion、Oracle
Retail、Oracle
Agile PLM、Oracle
ATG Web Commerceなど、エンタープライズ・ソフトウェア向けサポートを提供する世界有数の独立系企業であるリミニストリートは、Oracle社とリミニストリートの訴訟に関して、以下の声明を発表しました。
訴訟の概要と上訴
2010年1月、Oracle社はリミニストリートを相手取り、Oracle社のPeopleSoft、JD
Edwards、Siebelの各製品に対するリミニストリートのソフトウェアサポートがOracle社の著作権を侵害したと主張して提訴しました。リミニストリートは本件裁判で裁判所が下した判決に従って、2014年7月までに自社のサポートプロセスを変更しました。2015年9月に公判が始まり、陪審が2015年10月に評決を下し、「善意」の著作権侵害とコンピューターアクセス法の一部違反に対して、Oracle社への賠償として5000万ドルを裁定しました（Oracle社は2億5000万ドル以上の損害賠償を請求）。裁判所は提訴後の申し立てすべてについて判断を示したことになり、裁判費用、諸経費、利息としてOracle社への約7400万ドルの支払いを裁定し、リミニストリートに対して先の判決で違法とされた行為を控えるように命じました。
リミニストリートは、当社の過去の慣習についての責任をとり、Oracle社の特定ソフトウェアの著作権を善意に侵害したことに対し、適正市価の一度限りのライセンス料金3560万ドルを支払います。リミニストリートは、Oracle社へ支払うよう裁定された計1億2400万ドルとの差額8800万ドルと差し止め命令を含め、判決のその他の側面については上訴する計画です。リミニストリートは上訴に確たる根拠があると考えていますが、最終的な結審までさらに数年の裁判継続を見込んでいます。
Oracleライセンシーによる第三者サポートの購入・利用の合法性
Oracle製ソフトウェアのライセンシーは多種多様なサポートベンダー、サービス、価格モデルを市場で自由に購入する選択肢を有しています。2015年の裁判でOracle社の幹部と証人が提出した詳細な証言や告発から、Oracle社のライセンシーが第三者のサポートを購入・利用するのは合法であることが確認されました。裁判で提出された証拠により、リミニストリートの業務と現行のサービスの基盤となるいくつかの重要な原則が支持されました。つまり、（a）Oracle製品のライセンシーはOracle社の年間サポート契約を更新しないことを選択できる、（b）Oracle製品のライセンシーはOracle社の年間サポートサービスを更新して料金を支払う代わりに、第三者サポートプロバイダーもしくはセルフサポートを選択して切り替え、利用することができる、（c）リミニストリートなどの第三者は、Oracle製品のライセンシーに第三者サポートの選択肢を合法的に提供できる、（d）顧客へのサポートサービスは顧客の施設内、またはリモートアクセス接続を利用して提供できる、ということです。
陪審は「善意」（意図的ではない）の侵害と判断
陪審は、リミニストリートはOracle社のソフトウェアの著作権を「意図的に」侵害しておらず、さらにすべての侵害が「善意」であると明確に認めました。裁判所は陪審に対し、「善意の侵害」の定義は、リミニストリートが「自らの行為が著作権違反とみなされると認識していない」、そして「自らの行為が著作権侵害とみなされると信ずる理由を何ら持っていない」ことを意味すると指示しました。リミニストリートが提訴の時点で有効であったOracle社のウェブサイト利用規約に反して、短期間にわたって自動化ダウンロードプロセスを利用したことから、リミニストリートがコンピューターアクセス法に違反したとも陪審は判断しました。一方陪審は、契約違反行為を勧誘したり、Oracle社の顧客関係に対する妨害など、ビジネス上の不適切な行為があったとするOracle社の主張を却下しました。陪審はまた、利益損失と懲罰的損害があったとするOracle社の主張も却下しました。
リミニストリートはサポートプロセスを変更
リミニストリートは裁判所の判決に従い、2014年7月までに権利侵害のない代替プロセスへの移行を完了させ、PeopleSoftのソフトウェア開発プロセス／ツールの修正版を開発しました。さらに、リミニストリートは2009年前半までに、Oracle社の当時のウェブサイト利用規約に従って、Oracle社のサーバーからソフトウェアを自動的にダウンロードするツールの使用を止めています。
最終判決に基づいた支払い
リミニストリートは、資金調達、保険手続き、現在の現預金により、上訴中に所定の金額をすべて支払う意向です。
差し止め命令について
裁判所は、Oracle社のPeopleSoft、JD
Edwards、Siebel、Databaseの製品ラインに対するリミニストリートのサポート提供に関連して恒久的な差し止め命令を出しましたが、この差し止め命令は、これらの製品ラインに対する現状および今後のサポート提供を禁じるものではなく、これらの製品ラインに対するサポートサービスで提供するかもしれない手段を制限するものとなっています。リミニストリートは既に、この差し止め命令に対して上訴しています。この差し止め命令は法的に不備で、曖昧で、広範囲過ぎるという理由で、差し止め命令の破棄を求めていきます。
43四半期連続で成長、世界規模の成功、破壊的イノベーションを達成
リミニストリートは2005年以来、135社を超えるフォーチュン500企業やグローバル100企業を含め、世界の1600社以上の契約クライアントに独立的な保守サービスを提供して成功を収めてきました。当社は終了したばかりの2016年第3会計四半期の暫定業績を含め、43四半期連続で成長し、年間売上高はランレートで1億6300万ドルを超え、2012年からは年平均成長率が38%に達しています。リミニストリートは、市場環境と取締役会の承認次第で、2017年にIPOを予定しています。
リミニストリートのSeth A Ravin最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。
｢リミニストリートは10年以上の年月をかけてエンタープライズ
ソフトウェアのサポートを変革してきました。高コストでサービス内容が貧弱なサポートモデルは時代遅れで、もはや顧客ニーズを満たしていません。企業が必要としているのは、革新性を迅速に取り入れ、投資利益率と経費節約、IT支出の価値を最大化するサポートモデルです。リミニストリートの実績豊富なサポートに切り替えることで、クライアントはこれらの目標すべてを達成するだけでなく、追加経費なしですべてのカスタマイズやアドオンがサポートされるプレミアムサービスも利用することができます。｣
リミニストリートについて
リミニストリートは、エンタープライズ
ソフトウェアのサポートサービスを提供する独立系の世界的リーダー企業です。2005年以来、受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズ向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。こうしたプログラムにより、OracleやSAPのライセンシーは総サポート費用の最大90%を削減することが可能になります。そして、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来る環境が整います。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1600社以上の顧客が、ソフトウェアベンダーから独立した信頼できるサポートプロバイダーとして、リミニストリートを選択しています。詳細についてはhttp://www.riministreet.comをご覧ください。
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、将来見通しに関する記述が含まれる場合があります。「考える」、「かもしれない」、「だろう」、「推定する」、「継続する」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「見込む」という文言および同様の表現は、将来見通しに関する記述の特定を意図したものです。これらの将来見通しに関する記述にはリスクおよび不確実性が伴い、さまざまな想定に基づいています。リスクが実現または当社の想定の誤りが証明された場合、実際の結果はこれらの将来見通しに関する記述によって暗示された結果と大きく異なる可能性があります。リミニストリートは、本プレスリリースの発表時点の内容に過ぎない将来見通しに関する記述または情報を更新する義務を一切負いません。
Rimini StreetおよびRimini
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