GSMAのM4D公益事業プロジェクトで200万人が恩恵を受ける

電力、水道、衛生プロジェクトでモバイル利用が拡大

タンザニア・ダルエスサラーム--(BUSINESS WIRE)--GSMAのM4D公益事業のためのモバイル・プログラム（Mobile
for Development Utilities programme）は、インフラの貧弱なコミュニティーに電力、水力、衛生サービスを提供するためのモバイル技術の利用拡大について説明した新たな報告書を発表しました。最新のM4D公益事業年次報告書「Unlocking
access to utility services: The transformational value of
mobile」は、本日GSMAモバイル360（7月26～28日にタンザニアのダルエスサラームで開催中のイベント）で公表されました。

GSMA事務局長のMats
Granrydは、このように述べています。「新興市場の何十億人が今でも電力、清潔な飲料水、基本的衛生といった必須の公益サービスを受けることができていません。革新的モバイル技術の新たな波は基本的公益サービスへのアクセスを改善・拡大することができ、同時に市場を刺激し、小規模企業に力を与え、命を救うことさえあります。モバイル産業は、振興技術を活用した商業的に持続可能なパートナーシップを構築することに努力しています。」

モバイル技術は、安価な遠隔料金支払いのモバイル・マネー、顧客と通信するためのモバイル・サービス、分散サービスを遠隔監視するための機器間（M2M）接続といった新たなサービス・モデルを実現することができます。サービス提供のこのような革新により、インフラの貧弱なコミュニティーで必須の公益サービスが利用可能になり、安価になり、信頼性が高いものになります。

GSMAのM4D公益事業プログラムは、英国国際開発省（DFID）の支援を得て2013年に開始し、モバイルを活用した公益サービスを提供する34組織に補助金を交付してきました。これまでに約200万人がその直接の恩恵を受けています。これまでに資金提供を受けた革新的試みの結果として、被援助組織はさらに民間投資資金4050万ポンドを獲得することに成功しています。これは、プロジェクトに商業的現実性があることを明らかにしています。このプログラムでは、これまで世界の24市場でプロジェクトと調査に資金を提供してきました。そのうち15市場がアフリカです。この活動はGSMAおよびモバイル産業が支える17個の国連持続可能な開発目標¹に大きな貢献をするものであり、特に目標6（水と衛生へのアクセスの確保）と目標7（安価なエネルギーの確保）に対応します。

今回の新たな報告書では、モバイルを活用した公益セクターについて深く検討し、以下のトレンドを明らかにしました。

モバイルは、PAYG公益サービスの急速な成長を現実のものにしています

世界全体で約65万個のモバイル接続された先払い従量課金（PAYG）ソーラー住宅システムが導入され、少なくとも32カ国で30社以上が営業しています。モバイル接続がこのようなモデルやその他のプリペイドやPAYGのモデルの普及を可能にしており、エネルギー・セクターに多額の投資を引きつけ、水道セクターでのビジネスモデルも出現しています。

モノのインターネットが公益事業モデルを変革しています

モノのインターネットは、送電網に接続されていない電力モデルの一部ですでに主要要素となっており、接続されたインフラは集中型および分散型の公益事業システムの環境を大きく変化させようとしています。すでにいくつかの試行が進んでいます。

コミュニティー電力供給の基盤となる事業としての通信塔への電力供給には課題が残っています

マイクログリッド供給会社などのオフグリッド電力会社は、通信塔への電力供給を事業の基盤にすることを目指しています。通信塔への電力共有は、周囲の企業やコミュニティーに電力を供給するための現実的方法です。「モバイルからコミュニティー電力」というモデルは一部の市場で成果を上げていますが、関係者全員の利益を一致させることが課題として残っています。

モバイルを活用した水道サービスが前進していますが、衛生モデルは初期的なものにとどまっています

水道・衛生ビジネスは電力セクターほど急速には成長していませんが、サービス提供および新たな支払いメカニズムについての情報が新たなビジネスモデルと政府とのパートナーシップを推進している兆しがあります。

MNOとの提携が拡大しています

多くのサービス提供会社は、モバイル支払いプラットフォームや販売拠点などのMNO資産を活用するための提携を結び、効率の拡大、営業範囲の拡大、新サービスの提供を図っています。このような提携を通じて、MNOはモバイル・サービスの普及の拡大とブランドイメージの改善から恩恵を得ています。さらに、好機の存在が知られるにつれて、一部のMNOは公益サービスを主導するようになっています。

PAYG電力への投資は加速しています

PAYG電力を中心とする電力市場の機会が投資家の関心を集め、これまでアフリカを中心に2億9500万ドル近い額がPAYG電力企業に集まっています。しかし、水道・衛生セクターへの民間投資の水準は低調であり、初期段階の企業への投資のリスクが依然として高い革新的ビジネスモデルへの資金提供において補助金が引き続き必須の役割を果たすことが明らかになっています。

GSMA M4D公益事業プログラムの年次報告書「Unlocking access to utility services: The
transformational value of mobile」は、こちらからダウンロードできます：http://www.gsma.com/mobilefordevelopment/programme/m4dutilities/unlocking-access-utility-services-transformational-value-mobile

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GSMAについて

GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、モバイル事業約800社を結集しています。そのうち250社は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAはモバイル・ワールド・コングレス、モバイル・ワールド・コングレス上海、モバイル360シリーズといった業界を主導するイベントの開催も行っています。

詳細情報については、GSMAのウェブサイトwww.gsma.comをご覧ください。GSMAをツイッターでフォローしてください：@GSMA

¹
2015年9月に、国連は持続可能な開発のための2030アジェンダの一部として、17個の持続可能な開発目標（SDG）を導入しました。この17項目の計画は、貧困の撲滅、気候変動との闘い、不正および不平等との闘いを目的としています。GSMAは、その
#betterfuture キャンペーンの一部として、SDGを支援しています。http://www.gsma.com/betterfuture/

原文はbusinesswire.comでご覧ください：http://www.businesswire.com/news/home/20160725005074/en/

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