香港 & シンガポール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 一流アナリスト企業であるメディア・パートナーズ・アジア（MPA）が公表した最新レポート「アジア太平洋地域の有料テレビ市場とブロードバンド市場」によれば、アジア太平洋地域の有料テレビ産業は2016年から2021年にかけて年平均成長率5.8%で成長します。
MPAは、アジア太平洋の18の主要市場における有料テレビ産業の売上高は2016年の540億米ドルから伸びて2021年には720億米ドルに達し、その後は2025年までに810億米ドルに成長すると予測しています。しかしながら、景気後退、合法・非合法の代替手段との競争激化という理由により、有料テレビの加入者と売上高の成長ペースは減速し、鈍化しています。有料テレビ加入者の成長は、特に香港、インドネシア、マレーシア、シンガポールにおいて低下または大幅減速しました。
その一方でインドと韓国の2カ国は依然として、アジア太平洋地域の有料テレビ分野で規模と拡大可能性が最大の機会を持つ市場の一角を占めています。売り上げ増加も、加入者数の成長により、オーストラリアとフィリピンで加速していくでしょう。
しかしMPAのアナリストは、東南アジアの大部分、特にインドネシア、マレーシア、シンガポールで、加入者数の成長予測を引き下げています。ただし、ARPU（1契約当たりの平均売上高）は、マレーシアとシンガポール両国は堅調を維持するはずです。
一方、中国の有料テレビ産業は当地域最大の市場の座を維持しており、デジタル化が急速に進められています。ただし、規制が強化され、無料・有料のオンラインビデオサービスとの競争が激化していることから、放送局からみた有料テレビの成長機会は限定的なものとなっています。
上記以外の地域では、地域や各国で低価格の定額制ビデオオンデマンド（SVOD）サービス間の競争が激化していることに加え、今年に入ってネットフリックスが世界展開を始めたにもかかわらず、SVODサービスが有料テレビに与える影響は今のところ微々たるものでしかありません。
有料テレビサービスのダウングレードや解約を行った有料テレビ加入者の大半は、テレビとオンラインビデオの両方で違法サービスか無料の広告付きオプションに乗り換えています。
これと同時に、OTTビデオサービスを組み込めるインターネット接続セットトップボックスを本格展開する有料テレビ事業者が増加しています。これに加えて一部の事業者（特に電気通信事業者）は、有料テレビチャンネルを含むビデオコンテンツを高速ブロードバンドで積極的にハードバンドルにしています。この方式によって、特に東南アジアの一部市場では加入者の増加が促進されています。
MPAエグゼクティブディレクターのVivek Coutoは、レポートについて次のようにコメントしています：
「有料テレビのプロバイダーは、リニアサービスとオンデマンドサービスの両方で再パッケージングと料金改定への傾注ぶりを強めています。アジアの地域／国内向け番組の重要性も高まっています。ハリウッドのテレビシリーズを提供するチャンネルは合法・違法のOTTによって地位を大きく脅かされていますが、今後も有料テレビバンドルの主力は、スポーツ、子供向け番組、情報娯楽番組、ハリウッド映画ということで変わらないでしょう。香港と韓国での当初の成功は励みになりますが、大規模なオンラインビデオ視聴の機会を捉えて収益化できた有料テレビ事業者は今のところ極わずかです。目標は顧客拡大と消費者支出を次のサイクルに進めることです。有料テレビのユーザーインターフェースとデータ分析は向上していますが、合法・違法のOTTと有効に競争するには多くの場合に遅すぎます。有料テレビ、ブロードバンド、OTTの分野がメディアと電気通信という広い文脈で対抗・融合していく中で、成長の見込みがある有料テレビ事業者は、成長の推進要因となり、吸収合併・買収と新設合併のターゲットとなるでしょう。」
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