デンバー--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- MPEG LAは、ITU-T勧告H.265
v3（2015年4月）で定義されているHEVC規格の最近の改定に合わせ、HEVC特許ポートフォリオ・ライセンスのカバー範囲を更新したと発表しました。本ライセンスでは、これまでライセンシーに提供していたカバー範囲に加え、3Dメイン・プロファイルも含めるべく、カバー範囲を拡大しました。現行のロイヤルティー料金に変更はありません。
2014年9月29日に導入されたHEVC特許ポートフォリオ・ライセンスは、HEVCユーザーの便宜のため、複数の特許所有者が保有する必須特許を、保有者それぞれと個別に交渉する代わりに、シングルライセンスでカバーできるようにしています。関係者は、ライセンスのコピーをhttp://www.mpegla.com/main/programs/HEVC/Pages/AgreementExpress.aspxからご請求いただけます。
MPEG
LAの目的は、可能な限り広範囲のHEVC必須知的財産を世界規模で利用できるようにして、ライセンシーの利益を図ることです。ITU-T勧告H.265
v3（2015年4月）で定義されているHEVC規格に必須の特許を所有すると考えるすべての関係者は、評価を受けるためにぜひ特許をご提出ください。MPEG
LAの特許専門家がHEVCに必須かどうかについて評価し、必須と判断されればライセンスに含められます。関係者は、特許提出についての条件と手順書のコピーをhttp://www.mpegla.com/main/programs/HEVC/Pages/Licensors.aspxからご請求いただけます。
現在、MPEG
LAのHEVC特許ポートフォリオライセンスに特許を寄せている特許所有者には、アップル、英国放送協会（BBC）、韓国電子通信研究院（ETRI）、富士通、日立マクセル、ヒューマックス、アイベックスPTホールディングス、世宗大学の産学連携基金、インフォブリッジ、インテレクチュアル・ディスカバリー、JVCケンウッド・コーポレーション、韓国科学技術院（KAIST）、韓国放送公社（KBS）、KT、光云大学の産学連携基金、M&K
ホールディングス、NECコーポレーション、NEWRACOM、日本放送協会（NHK）、日本電信電話（NTT）、NTTドコモ、オレンジ、サムスン電子、シーメンス、SKプラネット、SKテレコム、成均館大学の研究・ビジネス基金、Tagivan
II、コロンビア大学評議員会（ニューヨーク市）、韓国航空大学の産学連携基金、慶熙大学産学連携基金、Vidyoがあります。
MPEG LAについて
MPEG
LAは、規格とその他の技術プラットフォームのライセンスをワンストップで提供する世界的大手です。1990年代より、現代の特許プールを先駆的に形成し、史上最高の普及度を誇る消費者向け電子機器の規格を生み出す上で貢献してきました。MPEG
LAは現在、さまざまな技術を対象に1万2000件以上の特許から構成されたライセンシングプログラムを80カ国で運営しており、特許保有者は約200、ライセンシーは6000を数えます。ユーザーが選択した技術の導入支援に当たるMPEG
LAは、基本的な知的財産へのアクセスと運用の自由を提供し、訴訟のリスクを低減し、事業計画のプロセスに予測可能性をもたらしています。その代わりに、発明家、研究機関、その他の技術所有者が自身の資産を収益化し、世界市場における導入を加速化すると同時に、ライセンシング費用を大幅に削減できるようにしています。
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