ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 米国およびその領土（プエルトリコ、米領バージン諸島、グアム、米領サモア、ウェーク島、北マリアナ諸島を含む）ならびに米国の州およびコロンビア特別区（総称して米国）においてあるいは米国に向けて、また、米国人（1933年米国証券法（修正を含む）に基づく規則Sの定義による）（それぞれを「米国人」という）に向けて、あるいは本発表を配信することが違法である他の管轄地域に所在または居住するいかなる人物に対して公表、発表、配信されたものではありません。その他の制限が適用されます（以下の配信制限を参照）。
ベダンタ・リソーシズ（当社）は、2016年4月1日より予定している経営陣の証券売買禁止期間に先立ち、当社に代わり、この期間に、事前に定めた一定の限度内で、以下を買い戻す買い戻しプログラムを開始する取消不能契約を1社または複数の第三者ブローカー（ブローカー）と締結する意向です。
(a) ベダンタ・リソーシズの未償還の元本7億4300万米ドル、年利6.75%、2016年満期社債（「2016年社債」という）のうち最大1億4860万ドル（最大20%）、および
(b) ベダンタ・リソーシズ・ジャージー・リミテッドの未償還の元本5億8200万米ドル、年利5.50%、2016年満期の保証転換社債（「転換社債」といい、2016年社債と合わせて「社債」という）のうち最大2億米ドル
この契約は2016年4月4日に発効する予定です。2016年社債の諸条件に基づき、購入された2016年社債は解約することも、満期日まで保有することもできます。転換社債の諸条件に基づき、購入された転換社債は引き渡して解約することも、満期日まで保有することもできます。
債券の購入資金は、当社が現在利用可能な資金、およびベダンタ・リミテッドが当社とベダンタ・リミテッドとの間の会社間融資を一部返済した後に利用可能な資金で調達します。
ブローカーは、債券の購入について、当社およびベダンタ・リソーシズ・ジャージー・リミテッドそれぞれから独立し、両社の影響を受けることなく取引の決定を行います。
また、この証券売買禁止期間の開始に先立ち、当社が要求していた2016年3月31日から2018年9月30日期末まで有効な関連する融資枠の条件に基づく財務制限条項の若干の変更について、当社の貸出銀行が合意したことを発表します。これにより、当社は、2016年3月31日締めの試験期間におけるすべての融資枠に関連する財務制限条項を順守できます。
本発表は、いかなる管轄地域においても、証券の申出あるいは申出の勧誘に当たるものではなく、その一部になるものではありません。
2016年3月31日
問い合わせ先：
Vedanta Resources plc
6 St Andrew Street
London EC4A 3AE
United Kingdom
電話：+353 1 945 1212
ベダンタ・リソーシズについて
ベダンタ・リソーシズ（ベダンタ）は、ロンドン証券取引所に上場する多角的な世界的天然資源会社です。当グループは、アルミニウム、銅、亜鉛、鉛、銀、鉄鉱石、石油・ガス、商業エネルギーを生産しています。ベダンタはインド、ザンビア、ナミビア、南アフリカ、アイルランド、リベリア、オーストラリア、スリランカで事業を運営しています。世界全体に強力な人材プールを有するベダンタは、信頼、持続可能性、成長、起業家精神、誠実さ、敬意、配慮という中核的価値に基づいて、すべての関係者と協力することに特に重点を置いています。詳細はwww.vedantaresources.comをご覧ください。
免責事項
本プレスリリースには、「将来予想に関する記述」が含まれています。これは、過去ではなく将来の出来事に関する記述です。この意味で、たいていの場合、将来予想に関する記述は予想される将来の事業・財務業績について述べたものであり、これには、「予想する」、「見込む」、「意図する」、「計画する」、「考える」、「努力する」、「するはずだ」、「するだろう」といった語が使用されています。将来予想に関する記述はその性質上、さまざまな程度で不確実な事項について述べたものです。当社にとっての不確実性は、ロンドン金属取引所を含む金融市場および金属市場の動向、金利および／または外国為替および金属価格の変動、買収事業の今後の統合、政治、経済、事業、競争または規制に関する事項を含む国家、地域、世界規模の多くの他の出来事により生じます。これらの不確実性により、当社の実際の将来の結果は、将来予想に関する記述に示されたものと大きく異なるものになる場合があります。当社は将来予想に関する記述を更新することを約束しません。
配信制限
本発表は、米国内または米国向け、また、発表が違法とされるいかなる管轄地域においても発表、公表、配信するものではありません。
米国の場合
転換社債に関する買い戻しプログラム（買い戻しプログラム）は、直接、間接を問わず、米国内または米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便、州間通商または国際通商の方法や手段を用いて行われるものではなく、米国の証券取引施設を通じて行われるものではなく、また、米国人（1933年米国証券法（修正含む）の規則Sの定義による（それぞれを「米国人」という））に対し、あるいは米国人の利益のために行うものではなく、今後も行われることはありません。これには、ファクシミリ送信、電子メール、テレックス、電話、インターネット、およびその他の電子通信形態などが含まれます。したがって、本発表および本買い戻しプログラムに関する他の文書や資料のコピーは、直接、間接を問わず、米国内あるいは米国に向けて、また、米国人に向けて、あるいは米国人の利益のために、郵送あるいは他の方法で送信、配布、転送されておらず、これを行うことはできません（管理人、名義人、被信託人などによるものを含む）。また、転換社債は、このような使用、方法、手段または施設を通じて、また、米国からまたは米国内で、また、米国に所在または居住する者や、米国人、あるいは米国人の利益のために行動する者が、本買い戻しプログラムで取得することはできません。直接、間接を問わず、これらの制限違反により本買い戻しプログラムで転換社債を取得したとされる場合、これは無効となります。また、米国に所在する者、米国人、米国人の利益のために行動する者、または米国内から指示を与える本人のために非裁量的に行動する代理人、受託者または他の仲介者が転換社債を売却したとされる場合、これは無効となり、受け入れられません。
本買い戻しプログラムに参加する転換社債の各保有者は、米国人ではなく、米国に所在しておらず、米国から買い戻しプログラムに参加していないものと見なされます。あるいは社債保有者は米国に所在しておらず、また、米国外に所在し、米国から買い戻しプログラムに参加するよう指示を出しておらず、米国人でない本人のために非裁量的に行動しているものと見なされます。
一般情報
本発表、ならびにその電子送信は、社債の購入申出や売却申出の勧誘が違法とされているいかなる状況においても、このような申出や勧誘に当たるものではありません（また、本買い戻しプログラムに基づく購入のために社債を提供することは認められません）。
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